国内株式市場見通し：米中不安燻るが、日銀短観、参院選公示で政策期待が株価押し上げへ

*18:10JST 国内株式市場見通し：米中不安燻るが、日銀短観、参院選公示で政策期待が株価押し上げへ
■中国リスクで波乱局面も、期末ドレッシングで今年3番目の上げ幅

先週（6/24-28）の日経平均は上昇。週末には6月5日以来の13700円を回復する局面をみせている。週前半は波乱の相場展開となった。参院選の前哨戦として注目された東京都議選は、自民党が都議会第1党の座を奪い返した。「ねじれ」国会解消への一歩となり、安定政権への期待を背景に買い安心感につながった。

一方、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の規模縮小の道筋を示したこと（バーナンキ・ショック）により、資金流入が細るとの見方から売りが優勢となった。その後は要人発言などからバーナンキ・ショックが落ち着きをみせるなか、市場の関心は中国リスクにシフト。中国の短期金融市場での資金圧迫懸念から上海指数が連日で5％を超える下落をみせるなど、中国関連などを中心に波乱の局面もみられた。

しかし、週末にかけては投信設定に伴う下支えのほか、月末のドレッシング買いに伴う需給要因により、日経平均は大幅に切り返しをみせている。売買代金が低水準のなか、プログラム買いによって振れ幅が大きい状況が続いてはいるが、28日の日経平均は今年3番目の上げ幅となった。

■米雇用統計や中国経済指標への警戒

日経平均は理想的なリバウンドのトレンドをみせ、これに伴い、為替市場でも円安のトレンドが強まっている。ただし、期末のドレッシング買い観測で押し上げた需給要因が強く、週明けについてはこの反動が出てくる可能性がある。また、今週は週末に米国では6月の雇用統計が発表される。市場予想は非農業部門雇用者数が16万5000人増と、5月の17万5000人増を下回る見込み。予想通りなら量的緩和縮小の時期が後退するとの見方になりそうだが、要人発言等で振れやすい地合いであることから、これを見極めたいとする慎重姿勢につながる可能性がある。

また、中国についても上海指数の底打ち感はみられておらず、引き続き市場の波乱要因となりそうだ。中国では、7月1日に6月の製造業PMI、HSBC製造業PMI改定値、3日に非製造業PMI、HSBCサービス業PMIが予定されている。中国経済への不安感が強まるようだと、先物主導による仕掛け的な売りが出てくることが考えられる。

そのほか、欧州でもECB金融政策決定会合やユーロ圏製造業景気指数、ユーロ圏生産者物価指数など経済指標の発表が多く、波乱要因に。米国では独立記念日を控えており、薄い商いのなかを大きく振れやすい面も影響しそうだ。

■日銀短観は大幅改善、参院選4日公示で政策期待高まる

一方、国内では週明けに日銀短観の発表が予定されている。大企業・製造業の業況判断（DI）は、3月の-8から+3へ改善すると見込まれている。改めてアベノミクスの成長戦略を評価する流れが強まりやすい。先週は異次元緩和効果が剥がれていた不動産、倉庫・運輸などを中心に、その他金融、銀行、証券といった緩和メリットセクターの強い値動きが目立っていた。押し目狙いのスタンスも取りやすい価格帯であろう。

そのほか、政府は6月28日の閣議で、参院選日程を「7月4日公示−21日投開票」とすることを決定したほか、7月4日に日銀支店長会議、黒田総裁会見などが控えている。日経平均はドレッシング買いの影響とはいえ、理想的なリバウンド形状を見せてきている。月足ベースの一目均衡表では下ひげを残す格好での陽線形成となり、雲上限をサポートとした目先的なボトム形成が意識されてくる。日本主導での底堅い相場展開を期待したいところであろう。《FA》