特許の面から見た川崎重工（7012）と三井造船（7003）の経営統合案（2）

*11:47JST 特許の面から見た川崎重工（7012）と三井造船（7003）の経営統合案（2）
下記のとおり修正します。
（誤）
（正）

2 特許件数の集計と俯瞰解析結果
分析対象とした特許は、「川崎重工業株式会社」または「三井造船株式会社」を出願人に含む1993年から2012年までに発行された日本国公開特許公報約12000件である。

まず、両社の研究開発の規模を把握するため、両社の公開特許件数を集計したところ、三井造船<7003>の4381件に対し、川崎重工<7012>はその2倍近い7994件の特許を出願していることがわかった（図 1）。
一方、年別の特許公開件数を集計すると、川崎重工<7012>は2002年をピークに件数が急減しており、2005年以降は三井造船<7003>とさほど変わらない件数で推移していることがわかる（図 2）。

さて、両社の技術的な補完関係や重複の状況を把握するため、両社の特許群を母集団としてXLUS TechRadarにより解析を行った。

解析結果の俯瞰図を参照すると、全体として三井造船<7003>の特許群の多くが川崎重工<7012>の特許群に囲まれるようにして配置されており、かつ両社の特許群が重複している領域は多くないことがわかる（図 3）。とりわけ、図中右下の特開2011-52155「ガスハイドレートの製造方法および貯蔵方法」を含む領域においては三井造船<7003>の特許がほとんどを占めており、これは川崎重工<7012>にとって統合により得られる主要な技術となる。

また、特開2012-156111「誘導加熱装置」を含む領域や特開2008-247569「コンテナ用クレーン」を含む領域も三井造船<7003>の独自色が強く、統合による補完が見込まれる。

一方で、特開2008-241123「廃棄物処理装置」を含む領域や、特開2005-265232「ガスタービン燃焼器」を含む領域などにおいては、両社の特許群が混在しており、事業として重複しているこれらの領域が特許の面でも重複していることがわかる。そのため、両社の経営統合に際しては、これらの特許が関わる事業の効率化が見込める一方で、特許や人材などのリソースの集約が必要であると考えられる。

XLUS TechRadarを活用した技術開発動向分析
【執筆】株式会社　創知《FA》