テラ：第三者割当による第８回～第１１回新株予約権の発行を決議

■資金調達予定額は約３１億円で、割当先は野村證券

　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、５月３１日開催の取締役会において、第三者割当による第８回～第１１回新株予約権の発行を決議した。資金調達予定額は約３１億円で、割当先は野村證券。割当日は６月１８日。目的としては、医薬品等開発の推進を中心とした成長戦略実現のため。

　同社が技術・ノウハウを提供するがん免疫療法の樹状細胞ワクチン療法は、がん細胞のみを特異的に攻撃できる「特異的免疫療法」に属する「がんワクチン療法」の一つ。

　樹状細胞ワクチン療法は、現在、世界中で臨床研究が行われているが、その有効性については、臨床研究において検証されている途上であるため、同社の契約医療機関では自由診療として提供。現在、国立大学法人九州大学と共同研究契約を締結し、樹状細胞ワクチンの細胞医薬品の開発実現に向けた活動を本格化している。

　一方、免疫療法を行う医療機関の増加に伴う競争環境の変化や再生医療・細胞治療の実用化・産業化に向けた政策・規制環境の進展等、事業環境は変化している。

　このような環境変化の下、更なる成長のために、「先進医療・医薬品化等の推進」、「既存事業である細胞治療技術開発事業の拡大」、「海外市場（アジア）への展開」、「競争力・差別性の強化」を成長戦略の重点施策と位置付けている。

　「先進医療・医薬品化等の推進」に関しては、先進医療に向けた支援及び医薬品等の開発を推進する。「既存事業である細胞治療技術開発事業の拡大」については、基盤提携医療機関の開拓を積極的に行っていく。新たな基盤提携医療機関を開拓し、細胞培養施設等の設備投資を拡大させることにより、症例数を増加する。また、再生医療・細胞治療の実用化・産業化に向けた政策・規制環境の進展により、現在、医療機関が行っている細胞培養・加工を外部に委託することが可能となると期待されている。この規制の変化に応じ、細胞培養受託ビジネスへの参入も視野に入れた対応を行っていく。「海外市場（アジア）への展開」では、樹状細胞ワクチン療法を東南アジア及び中国等に拡大する計画。「競争力・差別性の強化」では、大学との共同研究を推進することにより、がん抗原の実用化及びエビデンス（科学的根拠）の拡充等を図る方針。

　以上のことを実施していくには、多額の投資資金が必要となるために、新株予約権の発行を決定した。

　調達した資金の具体的な用途は、医薬品開発１６億円、細胞培養施設等の設置８億円、海外事業の推進４億円、共同研究１億円としている。残りは有利子負債の返済に充てる計画。

　今回資金調達により、同社の樹状細胞ワクチンの細胞医薬品の開発は更に近づいたといえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【狙い場・買い場】窓埋め中のＥＩＺＯは２５日線にタッチしＶ字回復業績を見直し逆行高期待が底流（2013/06/03）
・【業績でみる株価】フランスベッドＨＤの利益は３年で２．８倍、高齢化社会に対応した戦略が的中（2013/06/03）