パイプドビッツ：「政策創造プロジェクト」を、７月１日に開講

■政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全１０回の講座からなる教育プログラム

　　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との共同研究の一環として実施する、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、教育プログラム「政策創造プロジェクト」を、７月１日に開講する。

　　「政策創造プロジェクト」は、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所（神奈川県藤沢市、所長：金子郁容）との共同研究「「地域毎のニーズを反映した政策立案を支援する仕組み」に関する研究」の一環として行われる、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全１０回の講座からなる教育プログラム。

　　人材育成、産学連携、スマートコミュニティ、オープンデータ、防災・危機管理など、自治体が抱えるテーマについて、ＩＣＴを活用した政策立案技法の育成を目的とし、講義や、専門家、他受講者（他自治体）と政策企画を議論、比較してブラッシュアップする演習も実施する実践的プログラム。

　　具体的には、平成１９年度から２１年度にかけて、文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の一環として慶應義塾大学で実施した「地域情報化人材の育成研修事業」において実施された手法に基づき、最新の政策課題やＩＣＴ利活用動向を踏まえて教育プログラムを作成した。

　　税収減による財政枯渇、高齢化、少子化など、地域行政の財政構造が変化する昨今、自治体担当者は、住民のニーズを汲み取り、費用対効果を考慮した政策立案を求められている。

　　しかしながら、会計検査院の２０１１年度決算検査報告書によると、例えば政府の復興予算は、予算執行が半分近くにとどまり、また、被災地においても執行率８割の自治体がある一方で、執行率が１割に満たない地域もある。

　　その原因は複雑だが、自治体担当者のノウハウ不足も一因だと言われている。

　　そこでパイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識や実務ノウハウを講義、演習する「政策創造プロジェクト」を通じて、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現に貢献したいと考え、「政策創造プロジェクト」を開講する。

■「政策創造プロジェクト」　講座概要 ＵＲＬ ： http://pblab.spiral-place.com/program

■　「政策創造プロジェクト」に関する問合せ先 政策創造プロジェクト事務局　：　出口、荒澤 （株式会社パイプドビッツ　オープンデータ推進事業部 内） ＴＥＬ：０３－５５７５－６６０１　ＦＡＸ：０３－５５７５－６６７７ Ｅ－ｍａｉｌ ： pub-sol@pi-pe.co.jp （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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