貯蓄より消費で百貨店株にはアベノミクス相場の第２ラウンドを期待＝浅妻昭治

＜マーケットセンサー＞

　　やっぱり頼りになるのは、米国市場である。連休の谷間の５月３日の米国市場では、ＮＹダウが一時、初めて１万５０００ドル台に乗せて史上最高値を更新し、為替相場も、１ドル＝９９円台まで再び円安が進んだからである。４月の雇用統計で雇用者数が、市場予想を上回る雇用者増となり、失業率も低下、景気の緩やかな拡大を裏付けたと評価された結果だ。

　　連休の谷間の東京市場では、日経平均株価が続落して売買高も減少して連休明け後の相場の先行きに警戒感が高まっていただけに、ＮＹダウの史上最高値更新で、まずは一安心というところである。これで今週に発表が予定されているトヨタ自動車 <7203> の３月期決算が、５月６日付けの日本経済新聞の観測報道通りに前期業績の上ぶれ着地、今期営業利益の６割増益となり、続く主力株の決算も、市場コンセンサスに応えるそれなりのポジティブな内容となれば、「アベノミクス相場」の第２ラウンド発進の期待も高まってくる。日経平均株価は、１万４０００円台、為替相場は、１ドル＝１００円台乗せの上値フシ抜けに再トライすることになる。

　　もちろんその際の中心銘柄は、「日本買い」の日経平均株価の寄与度の高い銘柄となるはずで、トップスリーは、ファーストリテイリング <9983> 、ファナック <6954> 、ソフトバンク <9984> である。問題は、この３銘柄が、市場の期待ほどのパフォーマンスを示現できなかった場合の対処法にある。ファーストリテイは、連休の谷間に発表した４月の月次売上高がマイナス転換し、ファナックは、今３月期第２四半期業績が連続減益予想で中国の景気もカゲを落としており、ソフトバンクは、例のスプリント・ネクステルのＭ＆Ａの先行きが予断を許さないなど、ややアゲインストな材料が控えたままで、これを乗り越えていくだけのパワーがあるのかないのかいまひとつ気懸かりではある。

　　そこでである。昨年１１月以来の「アベノミクス相場」の初心に戻り、第１ラウンドの再現を先取りする対処法を提案したいのである。「アベノミクス相場」は、何といっても資産効果相場である。とにかく、「アベノミクス」は、消費者物価上昇率２％超の目標値を掲げてデフレ脱却を目指すのが最大の政策ミッションとなっている。この効果はすでに個人金融資産に表面化している。昨年１０～１２月期段階の個人金融資産は、１５４７兆円と直前四半期（７～９月期）に比べて３８兆円増加したが、この内訳は、例年の賞与支給などによるフローの流入が２０兆円、株式・投資信託などの時価の増加が１８兆円と推定されている。日経平均株価が、昨年９月末の８８７０円から１２月大納会の１万２３０円まで１５％上昇する間に個人投資家はそれだけ株式投資のリターンを稼いでいたことになる。

　　「アベノミクス」の狙いは、まさにこの「貯蓄から投資」、「投資から消費」の一サイクル完了によりフトコロの潤った個人投資家からどれだけ消費マインドを喚起するかを本旨としている。あるいは、インフレ・マインドの醸成により「貯蓄から消費」への直接サイクルも想定している。金銭哲学、行動経済学では、「アブク銭はムダ遣い」として浪費に回ることが、古今東西、グローバルな常識となっていることを教えている。かつての日本の資産バブル当時は、日産自動車 <7201> の３ナンバー車「シーマ」がバカ売れした究極の「シーマ現象」が喧伝される前段階では、誰もがブランド物を一点だけ身につける「一点豪華主義」が持て囃されたものである。時計、バッグ、ファッションなど身近に置くだけで、自らバブル感覚に浸ることができた。

　　今回の「アベノミクス相場」の第１ラウンドの初動段階では、このバブル再現を先読み、勝手読みして動いたのが含み資産株と小売り株であった。なかでも百貨店株は、高額商品の売り行きが復活して月次売上高がプラス転換、しかも都心に構える店舗の含み資産が拡大するとの思惑も加わり、大きく底上げ、日経平均株価をオーバー・パフォームした。高値もみ合い中の百貨店株にもう一度、チャレンジしてみるところである。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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