【アナリストの眼】円安進行好感して日経平均株価１万３０００円台接近の可能性

＜相場展望＞（１１日～１５日）

　　来週（３月１１日～１５日）の株式市場は、前週末８日の海外市場で為替が一時１米ドル＝９６円台半ばまで円安が進行したこと、そして米国株式市場が上昇したことを好感して堅調なスタートとなりそうだ。為替が円安方向の動きを継続すれば、日経平均株価は１万３０００円台に接近する可能性もあるだろう。

　　前週（３月４日～８日）は、米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が史上最高値を更新して続伸したことや、週後半に為替がモミ合いから脱して円安方向の動きを強めたことを好感し、日経平均株価は大幅続伸してリーマン・ショック前の水準を回復した。日経平均株価は２月２８日から３月８日まで７営業日続伸して、７日間合計の上昇幅は１０２９円６５銭（９．１５％）に達した。このためテクニカル面の過熱感や高水準の信用買い残高に注意が必要となり、海外のリスク要因にも注意が必要となるが、当面は為替の円安進行を好感する動きが優勢だろう。

　　為替に関しては、２月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を機に概ね１米ドル＝９２円～９４円近辺でモミ合い状況となり、４日～５日の日銀新総裁・副総裁候補に対する衆院での所信聴取や６日～７日の日銀金融政策決定会合に対する反応も限定的だった。しかし７日の海外市場で１米ドル＝９５円台前半、８日の日本市場で１米ドル＝９５円台半ば、さらに８日の海外市場では米２月雇用統計が市場予想以上に強い内容だったことなどで、一時１米ドル＝９６円６０銭近辺まで急速に円安方向に動いた。来週は重要経済指標に関してやや端境となることもあり、海外要因でリスク回避の動きを強めるかどうかが焦点になりそうだ。

　　海外のリスク要因に関しては当面の警戒感が後退している。米国では３月１日に発動した歳出強制削減の影響は当面小さいという見方が優勢であり、３月２７日に期限を迎える暫定予算失効についても２０１３会計年度が終了する９月末まで失効を延長する方向で調整が動き出している模様だ。５月の債務上限引き上げ問題も現時点では特に警戒感は見られない。一方では、前週末８日の米２月雇用統計で失業率が７．７％となって１月比０．２ポイント改善し、非農業部門雇用者数は２３．６万人増加（１月改定値は１１．９万人増加）となって市場予想の１６．５万人も大幅に上回った。この結果を好感して米国株式市場は上昇し、為替もドル買い・円売りの動きを加速した。

　　イタリアの政局混乱に対する注意も必要となるが、イタリアやスペインの国債利回りは落ち着いた状況である。中国の政治動向や経済指標に対する反応も鈍くなった。また北朝鮮の挑発的な言動という地政学リスクに対しても、現時点では特に警戒感を強める動きは見られない。

　　市場は強気ムードが優勢であり、米国市場ではダウ工業株３０種平均株価が１万５０００ドル台を目指し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数も史上最高値を目指している。日本市場も日経平均株価１万３０００円台を目指す展開のようだ。ただし前週の大幅続伸の反動や強気ムードの落とし穴には注意しておきたい。

　　注目スケジュールとしては９日の中国２月主要経済統計（ＰＰＩ・ＣＰＩ・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）、１１日の日本１月機械受注、１２日の日本２月消費動向調査、１３日のユーロ圏１月鉱工業生産、米２月小売売上高、１４日の米第４四半期経常収支、１４日～１５日のＥＵ首脳会議、１５日の米２月消費者物価指数、米２月鉱工業生産・設備稼働率、米３月ニューヨーク州製造業業況指数、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。その後は１７日の中国全人代閉幕、１９日～２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、そして注目の４月３日～４日の日銀金融政策決定会合などが控えている。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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