【狙い場・買い場】小中高生の東京個別指導学院、教育資金贈与非課税が追い風

　　東京個別指導学院 <4745> に注目したい。首都圏中心に小中高校生向け個別指導学習塾を展開している。株価は教育資金贈与税の非課税措置を材料視して急騰した。さらに上値を窺う態勢のようだ。

　　１月１１日発表の今期（１３年２月期）第３四半期累計（３～１１月期）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比４．１％増の９１億１５百万円、営業利益が５８百万円（前年同期は１億９６百万円の赤字）、経常利益が６３百万円（同１億９２百万円の赤字）、純利益が１３百万円（同１億４５百万円の赤字）だった。震災のため中止していた春期講習会の再開、新規４教室の開校、利便性向上のための教室移転やリニューアル、ｉＰａｄを利用した映像学習の開始などの施策も寄与して在籍生徒数が増加し、営業損益も大幅に改善した。

　　通期見通しについては９月２６日の増額修正値を据え置き、売上高が前期比４．３％増、営業利益が同８１．３％増、経常利益が同７８．５％増、純利益が同２．８倍としている。在籍生徒数が順調に増加している模様であり、講師費用や新商品・サービス開発費用の増加などを吸収して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。

　　なお、緊急経済対策で祖父母から孫への教育資金贈与が非課税となる改正案が税制改正大綱として決定したことを受け、授業料金パッケージ等の対応商品・サービスの導入を検討している模様だ。

　　株価の動きを見ると、教育資金贈与税の非課税措置を材料視して急騰した。１月１０日には２８８円まで上昇する場面があった。その後一旦は２２０円近辺に反落していたが、足元では２７０円近辺まで上昇して上値を窺う態勢のようだ。１月３１日の終値２６７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６円８４銭で算出）は３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２０円０１銭で算出）は２．２倍近辺となる。

　　１６０円台から２８０円台まで急騰したため過熱感を残しているが、今期営業損益の大幅改善見通しも支援材料であり、上値追いが期待されそうだ。１０年６月の戻り高値３２４円も視野に入るだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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