日本アジアグループ：行田市と「ソーラーウェイ」開発へ

■施設を「環境学習」「遊休地の活用モデル」に

　　グリーン・コミュニティの実現を目指し、国内外でメガソーラー発電所の開発を進めている日本アジアグループ <3751> （東マ）傘下の、国際航業及び、ＪＡＧ国際エナジーは、このたび、埼玉県行田市（工藤正司市長）と「行田ソーラーウェイ（仮称）」の開発に向け、予定地に関する基本協定を結び、太陽光発電所の建設・検討をスタートさせる。

　　「行田ソーラーウェイ（仮称）」は、羽生市との市境、南北約５００メートルにわたって、行田市が所有する遊休地（同市大字荒木・約３２，６９７平方メートル）を有効活用して、出力約２．３ＭＷ（一般家庭の約６５０世帯使用量に相当）規模の太陽光発電所として開発する計画であり、日射量も豊富なことから安定した発電が期待されている。着工時期は１３年度中を予定している。

　　設置運営する両社では、太陽光発電所竣工後、同施設が「環境学習」や「自治体による遊休地の活用モデル」として活用できるよう、行田市と協議を行いながら事業を推進していく予定だという。

　　再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもと地域特性にあわせたメガソーラー発電所の開発に取組んできた日本アジアグループは、これまでの太陽光発電所の開発で培った技術、ノウハウを活用し、地域住民と発電所施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを積極的に推進している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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