【アナリストの眼】日銀会合で『本気度』確認すれば一段高の可能性

＜相場展望＞（２１日～２５日）

　　来週（１月２１日～２５日）の株式市場については、２１日～２２日の日銀金融政策決定会合の結果に対する反応が焦点となる。一旦は材料出尽くし感や達成感で利益確定売りが優勢になる局面もありそうだが、脱デフレ・日本経済再生に向けた『アベノミクス』に対する期待感は強く、大勢として強基調の流れに大きな変化はないだろう。政府・日銀の『本気度』が確認されたとして一段高の可能性もありそうだ。

　　前週（１月１５日～１８日）は、甘利明経済財政再生相、石破茂自民党幹事長、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授などの要人発言を巡って為替が乱高下する場面があり、円高方向に傾いた局面では株式市場も利益確定売りが優勢になった。しかし週末１８日には１ドル＝９０円台に円が下落したことを好感し、日経平均株価は終値で１万９００円台を回復して週間ベースで１１１円７３銭（１．０４％）の上昇となった。

　　したがって来週も、日銀会合や要人発言を巡っての為替動向が焦点となるだろう。外国為替市場では政府・日銀の共同文書への「物価上昇率目標２％」の明記や、資産買入基金の１０兆円規模増額などをかなり織り込んだ可能性があるため、２２日の日銀会合の結果発表を受けて、為替が一旦は材料出尽くしで円高方向に傾く動きとなるか、あるいは政府・日銀の『本気度』を確認したとして一段と円高修正が加速する動きとなるかが注目される。

　　前週の動きを見る限りでは、日銀会合の結果が市場の期待どおりの内容であれば、政府・日銀の『本気度』を確認されたとして円高修正が加速しそうだ。そして円高修正トレンドを好感して、日経平均株価は１万１０００円台を回復する可能性が高いだろう。前週は急ピッチの円安進行を牽制するかのような要人発言もあったが、日銀会合の結果にとどまらず、米国景気回復に対する期待感で米国金利が上昇傾向を強めていることもドル高・円安要因となっているだけに、日銀会合後はドル・円相場がどの程度の水準を目指すのかが焦点となりそうだ。

　　もちろんテクニカル面での過熱感を冷ますために、適度な押し目が欲しい局面である。また２２日の日銀会合の結果発表を受けて、外国為替市場で仕掛け的な円買いの動きが強まる可能性があり、株式市場でも一旦は材料出尽くしとなる可能性や、日経平均株価１万１０００円台回復後に達成感で利益確定売りが優勢になる可能性にも注意が必要となる。ただし先高期待で投資家の押し目買い意欲は強い模様であり、調整しても一時的だろう。

　　物色動向としては、日銀会合の結果を好感して円高修正が加速する場合は、輸出関連の主力大型株が中心となるだろう。ただし業績改善期待をかなり織り込んでいるため、出遅れ感の強いセクターや銘柄に妙味があるだろう。

　　その他の注目スケジュールとしては、２１日のユーロ圏財務相会合、米大統領就任式、２２日の独１月景気期待指数、ＥＵ財務相理事会、米１２月シカゴ連銀全米活動指数、米１２月中古住宅販売、２３日の米１１月住宅価格指数、２４日の日本１２月および１２年貿易統計、中国１月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏１１月経常収支、ユーロ圏１月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１月製造業ＰＭＩ速報値（マークイット）、２５日の独１月ＩＦＯ業況指数、英第４四半期ＧＤＰ速報値、米１２月新築一戸建て住宅販売などがあるだろう。その後は２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の米１月ＡＤＰ雇用報告、米第４四半期ＧＤＰ速報値、２月１日の米１月雇用統計などが控えている。なお２３日から２７日まで世界経済フォーラム年次総会（ダボス）が開催される。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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