パイプドビッツ：インターネット選挙運動解禁で注目

■政治情報プラットフォーム「政治山」を運営

　　本日（１３日）のＮＨＫの朝のニュースで、「自民党は、公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、ことし夏の参議院選挙までに解禁したいという安倍総理大臣の意向を受けて、必要な法案を通常国会に議員立法で提出し、成立を図りたい」と報じている。

　　既にパイプドビッツ <3831> （東マ）は、政治情報プラットフォーム「政治山」を運営している。今回の衆議院選挙についても、２０１２年１２月４日の衆議院議員総選挙の公示を受け、全国の有権者を対象に、１６日投票の衆院選に関する意識調査を実施し、１，１１８名から回答を得た結果を発表する等、選挙・政治に関する意識調査・選挙結果等をネットを通じて発表している。

　　インターネットを使った選挙運動が解禁されると、既にクラウド型で、日本初のパブリックコメント制度の効率的かつ安全な運用をサポートするサイトを設ける等、政治に関心を持つ人達の意見を取り入れるシステムを構築し、自治体の行政に反映させているうえに、全ての政治家の経歴も掲載されていることから、このサイトを通じて選挙運動を行う立候補者が増加するものと予想される。

　　ゆくゆくは、インターネットを利用した選挙も実施されると予想されるが、同社は、その点に関しても　ＡＫＢ選抜総選挙のネット選挙を支援している実績もあり、投票システムの構築から、運用ノウハウまで提供することが可能である。不正投票の防止、アクセスの集中などの問題はクリア済みである。

　　業績に関しても、１３年２月期第３四半期業績は、売上高１６億８５百万円（前年同期比２８．９％増）、営業利益２億３４百万円（同６２．３％増）、経常利益２億２９百万円（同５８．４％増）、純利益１億３３百万円（同４５．４％増）と大幅増収増益と順調そのもの。

　　そのため、株価も高値圏で推移しているが、今後のネットの選挙運動解禁、その後のネット選挙解禁を踏まえれば、今後、株価は４ケタを意識した動きが期待できる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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