【話題】新内閣で浮上する大型補正予算とマーケット

■バラマキ批判避け復興優先、「復興関連」に人気も

　　第４６回衆院選は自民党の大勝となった。

　　今後のスケジュールとしては、２６日に特別国会を召集して首班指名を行う模様であり、今後の重要政策を探るうえでも安倍晋三新内閣の顔ぶれが注目されるだろう。すでに麻生太郎元首相の重要閣僚への起用などが観測報道されているが、課題が山積している状況であり、特に日本経済再生に向けての成長戦略や金融・財政政策の具体化が待たれるところだろう。

　　ただし来年度の予算案編成が大幅に遅れているため、今年度の「大型補正予算案編成」が新内閣にとって当面の最優先課題となる模様だ。安倍晋三自民党総裁は今年度の補正予算案編成に関して「デフレ脱却という目的があり、来年度の予算案編成が遅れるため大型になる」と述べ、石破茂自民党幹事長も「まず税制をやり、並行して今年度補正予算をやる、そして来年度予算を概算要求からスタートする」と述べている。

　　また民主党、日本維新の会、みんなの党などは「政策ごとに是々非々で協力する」旨の姿勢を示している。財源問題や財政規律を警戒する見方もあるが、１４年４月の消費増税実施に向けた環境整備が必要という面もあり、景気対策としての大型補正予算に関しては比較的スムーズに編成・成立しそうだ。

　　補正予算の規模や内容については「単なるバラマキ」との批判を受けないように検討される模様だが、被災地の復興遅れに対するスピードアップが重要課題となるうえに、中央自動車道のトンネル事故を契機として老朽化インフラの補修・更新問題がクローズアップされているため、当面の関連銘柄としてはやはり「国土強靭化」に向けての公共投資関連が中心となりそうだ。建設関連セクターに加えて、建設資材としての化学・セメント・鉄鋼関連なども国内市況改善に好影響が期待されるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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