【株式市場】やや円高になり不動産株や証券株など金融緩和関連株を物色

■東証１部銘柄は５１％が高い

　　２９日前場の東京株式市場は、全体に強もみあい。日銀が３０日に予定する金融政策会合で追加の緩和を行なうとの期待は強いものの、円相場が対ユーロで前週末の１０３円台から１０２円台の円高となったため、キヤノン <7751> は小幅安、トヨタ自動車 <7203> は小幅高。

　　一方、緩和期待を受けて三井不動産 <8801> などの不動産株も高い。円高進行に備えた資金シフトもあり、ナノキャリア <4571> （東マ）やシステムインテグレータ <3826> （東マ）はストップ高。東証１部の値上がり銘柄数は８５２（約５１％）。日経平均は小動きの中で小幅反発基調となり、前引けは８９５４円８７銭（２１円８１銭高）。

　　東証１部の出来高概算は６億７４７８万株、売買代金は４０８７億円。１部上場１６８２銘柄のうち、値上がり銘柄数は８５２銘柄、値下がり銘柄数は５９５銘柄。

　　東証３３業種別指数は２３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、不動産、その他金融、繊維製品、証券・商品先物、非鉄金属、ガラス・土石、海運、建設、など。

　　一方、値下がり率上位は、情報・通信、ゴム製品、石油・石炭、水産・農林、鉱業、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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