【話題】日系自動車メーカーの中国新車販売台数が激減

■日韓は緩和方向も先が読めない日中の緊張、不振長期化懸念

　　日系自動車メーカー各社は、９月の中国での新車販売台数を９日までに明らかにした。

　　日産自動車 <7201> は前年同月比３５．３％減、トヨタ自動車 <7203> は同４８．９％減、三菱自動車工業 <7211> は同６２．９％減、マツダ <7261> は同３４．６％減、ホンダ <7267> は同４０．５％減、スズキ <7269> は同４２．５％減、富士重工業 <7270> は同６４．５％減と、軒並み大幅減少した。日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化に反発した日本車不買行動が直撃した。

　　一方で、独アウディが同２０％増、独ＢＭＷが同５５％増、独メルセデスベンツが同１０％増、韓国の現代自動車が同１５％増など、日系メーカーのシェアを奪った形となっている。

　　竹島を巡る日韓間の緊張については、８日に行われた韓国・李明博大統領と日本・麻生太郎元首相（自民党）の会談、そして１１日に予定されている日韓財務相会談などで、幕引きムードが漂い始めている。また尖閣諸島を巡る日台間の緊張についても、０９年２月以降中断している漁業協議を年内に再開する方向で検討されている模様であり、緊張が和らぐ可能性があるだろう。

■中国分を北米やＡＳＥＡＮ市場でどれだけカバーできるか焦点

　　しかし、尖閣諸島を巡る日中間の緊張は長期化する可能性が高いだろう。長期化するだけでなく、１１月８日開幕の中国共産党大会以降には、新執行部が国内の求心力を高めるために、対日圧力を一段と強めてくる可能性も考えられる。

　　日産自動車など中国市場への依存度の高いメーカーにとっては当面、厳しい状況が続くことになりそうだ。また自動車メーカーにとどまらず、小売・外食セクターなども含めて、中国に本格進出している日本企業にとっては、中国での事業展開の制約を、北米市場やＡＳＥＡＮ諸国市場でどれだけカバーできるかが焦点だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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