ティー・ワイ・オー：最終利益は２期連続で最高益を更新

■１８日、前１２年７月期決算説明会を開催

　　ＴＶ－ＣＭ製作のティー・ワイ・オー <4358> （ＪＱＳ）は１８日、前１２年７月期決算説明会を開催した。

　　前１２年７月期業績は１３日引け後に発表されているように、売上高２４１億５３百万円（前年同期比６．７％増）、営業利益１４億４８百万円（同１９．４％増）、経常利益１０億９３百万円（同２０．６％増）、純利益１１億２０百万円（同６２．７％増）と増収増益で着地。

　　売上に関しては、連結除外の影響を吸収し、４期ぶりの増収で１５億１０百万円増加した。

　　利益面に関しては、増収効果に加え、販売管理費が３２億３３百万円（同１６．４％減）となったことで大幅な増益となった。しかも最終利益に関しては、繰延税金資産の計上もあり２期連続で最高益を更新した。

　　好業績が２期続いたことで、財務内容も大幅に改善している。借入金は、１１年７月末の７７億５７百万円から４６億５０百万円と３１億７百万円減少している。一方純資産は１１年７月期末の２４億２１百万円から３６億１８百万円と１１億９６百万円増加。

　　同社代表取締役社長吉田博昭氏は、株価の推移、配当について以下のように語った。

　　「去年の今頃は、大体５０円から６０円でしたが、およそ２倍になりました。相当上がったり下がったりしていますが、徐々に右肩上がりになっています。今、１００円から１２０円の間で推移しています。まだ、これからだと思います。更に上を目指していこうと考えています。配当に関しては、今年復配が出来ました。お恥ずかしいことですが、３年間無配という状態を続けておりました。しかし、今年３０周年の記念配も含めまして、２円という形で復配が出来ました。また、来年の７月期以降も更に配当を高めたいと考えています。」と語った。なお、今期も普通配２円と実質１円増配の予定である。

■ＴＶ－ＣＭ事業では博報堂向け売上高の伸び率の大きさが目立つ

　　セグメント別の業績を見ると、ＴＶ－ＣＭ事業は、売上高１６８億９６百万円（同４．９％増）、営業利益２８億４９百万円（同１．７％減）であった。減益となったのは、一部のブランドで収益性が若干悪化した影響。

　　ＴＶ－ＣＭ事業の主要顧客である電通、博報堂向けの売上高は、電通６４億３０百万円（同６．３％増）、博報堂１４億８６百万円（同５７．１％増）と共に増えているが、博報堂の伸び率の大きさが目立つ。

　　マーケティング・コミュニケーション事業は、売上高６１億２９百万円（同７．３％増）、営業利益２億８８百万円（前年同期△1７百万円）と増収大幅増益で、黒字転換となった。

　　売上に関しては、海外子会社３社を除外しても増収となったように好調に推移した。また、利益面に関しては、不採部門の閉鎖と撤退により大幅に利益率が改善したことから黒字転換。

■広告主直接営業は順調に拡大

　　業績の急回復が実現できた背景には、的確な経営戦略がある。同社の経営戦略は、広告主営業モデルの確立、人員／人材強化、コスト削減、財務基盤の強化の４つが挙げられる。

　　まず、広告主営業モデルの確立に関しては、「２０１２年７月にキャンプドラフトという会社を設立しました。この業界で有名なドラフトという会社と一緒に、当社の１００％出資の広告設計事務所を設立しました。設立されたばかりですが、これから、このような会社を使って、案件を増やしていきます。」と広告主への営業を更に強化している。

■自己資本比率は急速に改善

　　人員、人材強化については、前期は１７０名増加して、９９名減少して、純増で７１名となっている。毎年新卒が３０名以上入社しているが、教育に力を入れることで、離職率を出来るだけ抑えるように努めている。

　　コスト削減に関しては、売上が伸びる中で、販売管理費は６億３６百万円減少している。主たる要因は、海外の子会社の連結除外、或いは、家賃の減少などによって実現している。

　　財務基盤の強化については、有利子負債、ネット有利子負債を急激に減らしていることから、自己資本比率は、１０年７月期２．２％、１１年７月期１６．４％、１２年７月期２８．０％と急速に改善している。

　　今期１３年７月期連結業績予想は、売上高２５０億円（前期比３．５％増）、営業利益１６億円（同１０．５％増）、経常利益１４億円（同２８．０％増）、純利益７億円（同３７．５％減）を見込んでいる。

　　最終利益については、前期にあった税の戻し益４億８４百万円がなくなるため、減益を見込んでいる。しかし、中期経営計画では、今期の営業利益を１５億円と見込んでいるように、今期の業績予想は中期経営計画を上回る見通し。

■３社大手に集中化が徐々に進む

　　ＴＶ－ＣＭ業界の現況については、「ＴＶ－ＣＭの製作会社の社数は、ピーク時の１９９２年には１４３社ありました。今現在は９６社です。このように会社の数が減少してきています。マーケットはこの間ほぼ横ばいです。つまりこの業界でも淘汰が進んでいることになります。このような状況で、上場している３社大手に集中化が徐々に進んでいます。かつては３社合わせて、２０％のシェアしかなかったわけですが、１０年２８．１％から１１年３０．９％に伸び、売上も伸ばしています。まだ、大手３社合わせて３０％という業界は少ないわけで、これから４０％、５０％になってもおかしくないと思います。この状況がさらに進むものと思います」と語っているように、同社の業績も今後も右肩上がりで伸びていく環境にある。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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