【注目の決算発表】東洋ドライルーブ６月期：復旧・回復で、自動車関連の売上伸長し増収

■カメラの増産受け光学機器向けも３７％の大幅増収

　　ドライルーブの一貫生産システムの東洋ドライルーブ <4976> （ＪＱＳ）の１２年６月期連結業績は、取引先のタイ洪水被害の影響を受けるなど厳しい環境ながら、自然災害後の復旧、回復に連れ、生産も徐々に挽回局面となり、主要販売先、自動車関連機器業界への売上が伸び増収となったが、タイ新工場での本格生産開始直後、洪水で受注停滞を生じ製造変動費・販管費など費用支出が先行し減益となった。最終利益は固定資産の除脚損計上に伴い税金が減少し大幅増益となった。同社は今期（７月３１日）に設立５０周年を迎えたが、当期末配当を５円（記念）増配し１５円(中間配当１５円と合計し年間１株当たり３０円)とする。なお、当期から中間配当を実施している。

　　売上高４，２３８百万円（前期比６．９％増）、営業利益３５３百万円(同７．２％減)、経常利益４３２百万円(同５．３％減)、当期純利益２３９百万円(同２３．１％増)。

　　当期は、主力の「ドライルーブ事業（売上高４，２０７百万円、前期比６．７％増）」は、自動車関連機器業界が自然災害後の生産水準の挽回、エコカー補助金政策の効果で、排ガスの再燃焼により窒素酸化物低減、燃費向上を図る「ＥＧＲ(Exhaust Gas Recirculation)」中心としたエンジン給排気系部品、クリーンディーゼル対応部品等のコーティング加工が伸び、また、海外向け供給部品が増加し１０．１％増収に、光学機器向けもカメラの増産を受けて３７．０％の大幅増収となった。電子部品は取引先が災害で生産活動が低調に推移し生産量が減少した。

　　海外では、広州徳来路博科技有限公司（中国連結子会社）の回復遅れ、新設の「ドライルーブ・タイランド」は、量産開始を見込んでいた昨年１０月以降の操業が、洪水で受注生産が長期に亘って断続的に停滞し、僅かな業績寄与に止まった。

　　その他事業（売上高３０百万円、同６５．０％増）は、一般コンシューマ向けナノカーボン製品は、個人向け、産業界向け製品がともに低調であったが、オーディオ業界向けナノカーボン製品のＯＥＭ生産が拡大した。

■今１３年６月期、２ケタ大幅増益へ：海外、取引先生産回復で受注増加、連結に本格的寄与

　　１３年６月期通期連結業績については、前期に比べ１０．１％増収で、営業利益（１１．０％）、経常利益（３１．３％）、最終利益（６４．９％）の２ケタの増益を見込んでいる。

　　これは、国内での自動車機器業界の高水準生産が牽引することで、電子部品、光学機器が復調、並びに続伸し、海外でも災害後の取引先生産態勢が正常化し、子会社による受注生産が増加、連結業績へ本格的寄与することを見込んでいる。

　　主力であるドライルーブ事業の仕向け先別売上高は、自動車機器関連で、給排気系の新規量産部品が生産量を伸ばし３，２８８百万円（８．１％増）、電子部品は、４．１％減収の４１７百万円、好調なデジタルカメラの続伸に支えられ光学機器４８３百万円（８６．５％増）、その他４４９百万円(９．１％減)を見込んでいる。また、新規対象マーケット開拓を継続するその他事業は２８百万円と前期横ばいと見ている。

　　利益について営業利益段階では、製造変動費２２３百万円増はじめ、製造固定費(５５百万円増)、販管費(４８百万円増)を見込むものの、売上高４２７百万円増加効果により大幅増益を見込んでいる。

■記念配５円を普通配に切替、年間３０円配を据え置く

　　なお、今期の投資については、研究開発費としてスタッフ１０名体制への増員など８４百万円(前期比１０百万円増)、設備投資額２７４百万円（同１７６百万円増）を予定し、減価償却費２０３百万円（同１１百万円減）を見込む。

　　今期配当は、前期増配した記念配を普通配に切替、年間１株当り３０円（中間配当１５円、期末配当１５円）とする予定。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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