家庭電気料金8.47%上げへ作業進める 東電

2012年7月23日 11:00

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記事提供元:エコノミックニュース

 東京電力は電気料金値上げ申請に対する査定方針が示されたのを受け、「大変厳しい内容でグループの総力をあげたこれまでにない経営合理化とコストダウンの深掘りが必要だが速やかに修正作業を進める」旨のコメントを発表した。

 東電は家庭向け電気料金の値上げを平均10.28%したいとして経済産業大臣あてに申請したが、20日の物価問題に関する関係閣僚会議で平均値上げ幅については「管理職の年収を震災前に比べ3割超引下げることなどにより、東電が当初に申請した10.28%の値上げから8.47%に圧縮される」(藤村修官房長官)との方針が示された。

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