世界の主要経済指標（分析と市場の反応）７月５日分

【７月５日の主要経済指標と市場の反応】

■５日の世界の主要株式市場は高安まちまち、外国為替市場はＥＣＢの利下げでユーロ売り

　５日の世界の主要株式市場は高安まちまちとなった。日本とアジアではＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会を控えて様子見ムードを強めた。欧州と米国ではＥＣＢの利下げを受けて材料出尽くし感が広がった。外国為替市場ではＥＣＢの利下げやスペイン１０年債利回りの上昇でユーロ売りが優勢になった。

≪５日　日本≫

　日銀は各支店からの景気報告をまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」を発表し、０９年１０月以来１１四半期ぶりに９地域全ての景気判断を上方修正した。東日本大震災後の復興需要やエコカー補助金などを背景に内需が牽引した。ただしエコカー補助金終了などで先行きを懸念する見方も多い。

　三鬼商事が発表した６月末の東京都心５区の平均空室率は９．４３となり、２カ月連続で過去最高を更新した。５月末は９．４０％だった。新築大型ビルの開業が相次ぎ、既存ビルの空室が増加している。共益費を除く平均募集賃料は３．３平方メートル当たり１万６７６３円だった。５月に比べて３４円上昇し２カ月連続上昇となった。

　日本株式市場は下落した。主要経済指標の発表はなく、ＥＣＢ理事会、米６月雇用統計などを控えて様子見ムードを強めた。外国為替市場も概ね小動きだった。

≪５日　アジア・オセアニア≫

　豪５月貿易収支は２．８５億豪ドルの赤字となった。４月の０．２６億豪ドルの赤字に比べて赤字幅が拡大したが、対中国輸出が月間で過去最高を記録したことなどで、市場予想ほど赤字が膨らまなかった。

　アジアの主要株式市場は、ＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードも強く、高安まちまちだった。上海は景気減速懸念などで下落した。香港、シンガポール、韓国は上昇した。

　なお中国人民銀行（中央銀行）は日本時間５日夜、政策金利（預金基準金利と貸出基準金利）を６日から引き下げると発表した。約３年半ぶりの利下げとなった６月８日に続き、今年２回目の政策金利引き下げとなる。

≪５日　ユーロ圏≫

　英イングランド銀行（中央銀行）は現行の政策金利（０．５０％）を据え置き、資産買入枠を５００億ポンド増額すると発表した。政策金利据え置きは市場予想どおりだった。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、政策金利を現行の１．００％から０．２５ポイント引き下げて過去最低水準となる０．７５％に、中央銀行の預金金利を現行の０．２５％から０．２５％引き下げて０．００％にすると発表した。またドラギＥＣＢ総裁は記者会見でユーロ圏経済の先行きに慎重な見通しを示した。中央銀行の預金金利引き下げに意外感はあったが、政策金利引き下げ幅は予想どおりであり、それ以上の政策対応が打ち出されなかったことで、株式市場では材料出尽くし感や失望感が広がった。

　独５月鉱工業受注指数は１１１．７となり前月比０．６％上昇した。４月改定値の１１１．０、前月比１．４％低下（同１．９％低下から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。市場の反応は限定的だった。

　スペイン政府が実施した中長期債入札では需要が堅調で目標上限の合計３０億ユーロを調達した。１０年債落札利回りは６．４３０％で前回（６月７日）６．０４４％から上昇した。このため１０年債流通利回りも上昇した。

　フランスが実施した長期債入札では、需要が堅調で、落札利回りは前回に比べて１０年債がやや上昇したが、７年債と１２年債は低下した。

　欧州の主要株式市場は概ね下落した。前半は買い優勢の場面もあったが、ＥＣＢの利下げを受けて材料出尽くし感や失望感が広がり、下落に転じた。外国為替市場では、ＥＣＢの利下げやスペイン１０年債利回り上昇などを受けて、ユーロ売りが優勢になった。

≪５日　米国≫

　米週間住宅ローン申請指数は前週比６．７％減少となった。前週の同７．１％減少に続いて大幅に減少した。新規購入向けローンは増加したが、借り換え需要が２週連続で大幅減少した。

　米チャレンジャー社が発表した米６月企業人員削減数は３万７５５１人となった。前月比で３９．３％減少、前年同月比で９．４％減少となり、１１年５月以来の低水準だった。５月は前月比６６．７％増加していた。なお１～６月累計では前年同期比１５．２％増加の２８万３０９１人となった。

　米６月ＡＤＰ雇用報告で民間部門雇用者数は前月比１７．６万人の増加となった。５月改定値の同１３．６万人増加（同１３．３万人増加から上方修正）に比べて改善し、市場予想も大幅に上回った。

　米新規失業保険申請件数は３７．４万件となった。前週改定値の３８．８万件（３８．６万件から上方修正）に比べて１．４万件減少し、市場予想以上の改善となった。４週移動平均は３８．５７５万件となり、前週時点（改定値）の３８．７２５万件に比べて０．１５万件低下した。

　一連の雇用関連指標が改善したことで、６日発表予定の米６月雇用統計に対する期待感につながると同時に、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）の後退観測も浮上し、強弱感が交錯する形となった。

　米６月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）は５２．１で、５月の５３．７に比べて悪化し市場予想を下回った。景気の分岐点となる５０を上回ったが、１０年１月以来の低水準だった。

　米国株式市場はやや方向感に欠ける展開となり、主要株価指数は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比９１ドル５８セント下落す場面や、前日比１７ドル４８セント高とプラスに転じる場面もあった。ＥＣＢの利下げを受けて材料出尽くし感や失望感が広がったが、景気関連指標の改善が支援材料となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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