世界の主要経済指標（分析と市場の反応）７月１日～２日分

【７月２日の主要経済指標と市場の反応】

■アジア・オセアニアと欧州は概ね上昇、米国は高安まちまち、為替はユーロ買い戻し一巡

　　２日の世界の主要株式市場は、日本は小幅に下落したが、アジア・オセアニア、欧州は概ね上昇した。米国は高安まちまちだった。外国為替市場ではユーロ買い戻しが一巡した。

≪２日　日本≫

　　６月日銀短観（企業短期経済観測調査）（１２年６月調査）では、大企業製造業の業況判断指数ＤＩがマイナス１となり、前回（３月調査）のマイナス４に比べて３ポイント改善し市場予想を上回った。大企業非製造業の業況判断指数ＤＩはプラス８となり、前回のプラス５に比べて３ポイント改善し市場予想を上回った。東日本大震災からの復興需要やエコカー補助金など、内需効果を主因に６月調査の業況判断指数ＤＩは改善した。

　　先行きの業況判断指数ＤＩについては、大企業製造業が１（６月比２ポイント改善）、大企業非製造業が６（同２ポイント悪化）となった。内需の先行きに関しては復興需要の一巡、エコカー補助金打ち切り後の反動などが警戒されている。

　　なお、大企業全産業の１２年度設備投資計画（土地投資額を含む）は前年度比６．２％増加となり、前回の同横ばいに比べて改善し市場予想を上回った。大企業製造業の１２年度為替前提は１ドル＝７８円９５銭で、前回の１ドル＝７８円１４銭に比べてやや円安方向に修正された。

　　国税庁が発表した２０１２年分（１月１日現在）の路線価によると、全国約３６万地点の標準宅地の評価額は平均で前年比２．８％下落となり、４年連続で下落した。ただし２０１１年分の同３．１％下落に比べて下落幅をやや縮小した。全ての都道府県で下落したが、３大都市圏の東京都、大阪府、愛知県は下落幅を縮小し、東北、関東信越、四国の下落幅が拡大した。

　　自販連が発表した６月新車販売台数（除軽）は前年同月比４０．９％増加の３１万７１５２台、全軽自協が発表した６月軽自動車販売台数は同４８．４％増加の１８万８１９０台となった。この結果、合計の６月国内新車販売台数は同４３．６％増加の５０万５３４２台となった。同東日本大震災後の供給減の反動に加えて、エコカー補助金効果が寄与した。

　　日本株式市場は小幅に下落した。前週末６月２９日の米国株式市場が大幅上昇したことを受けて買い優勢でスタートしたが、積極的に上値を追う動きは見られず、為替が円高方向に傾いたことなどが弱材料視され、取引終了にかけて前日比マイナス圏に転じた。６月日銀短観に対する反応は限定的で、民主党の小沢元代表が離党届を提出との報道にも反応薄だった。

≪２日　アジア・オセアニア≫

　　中国物流購入連合会が１日に発表した６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は５０．２となり、５月の５０．４に比べて０．２ポイント低下した。市場予想を上回り、景気の拡大と悪化の分かれ目となる５０も上回った。しかし２カ月連続の低下で、輸出入の新規受注が低下したことなどから、景気に対する不透明感を強めた。

　　金融大手ＨＳＢＣが２日に発表した中国６月製造業ＰＭＩ改定値は４８．２となった。速報値の４８．１から若干上昇修正されたが、５月の４８．４に比べて０．２ポイントの低下となった。

　　アジアの主要株式市場は高安まちまちだった。中国・上海株式市場は小幅上昇に転じて取引を終了した。韓国は下落に転じた。

≪２日　ユーロ圏≫

　　マークイットによるユーロ圏６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）改定値は４５．１となった。速報値の４４．８から上方修正され市場予想も上回ったが、５月の４５．１に比べて横ばいとなり０９年６月以来の低水準だった。ドイツの６月製造業ＰＭＩ改定値は４５．０となり、速報値の４４．７から上方修正されたが５月の４５．２に比べて悪化した。

　　ユーロ圏５月失業率は１１．１％で、４月の１１．０％に比べて０．１ポイント上昇して、ユーロ導入以降で過去最高水準に悪化した。ただし市場予想と同水準だった。

　　ユーロ圏６月製造業ＰＭＩ改定値が悪化し、ユーロ圏５月失業率も過去最高水準に上昇したが、政策対応への期待感が広がり、スペインの１０年債利回りが低下したことも好感し、欧州株式市場は総じて上昇した。外国為替市場ではユーロ買い戻しが一巡した。

　　なお、２９日に合意されたＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による流通市場での国債買い入れについて、フィンランドとオランダが反対の姿勢を表明したため不透明感が警戒されている。ＥＳＭによる流通市場での国債買い入れ実施にはユーロ圏１７カ国全ての合意が必要とされるが、ＥＳＭの規定にはユーロ圏が危機にさらされているとＥＣＢ（欧州中央銀行）と欧州委員会が判断した場合には、８５％の賛成でＥＳＭによる買い入れが可能になるとの条項がある。オランダ財務省の報道官は「オランダはケースバイケースで判断する」と述べ、ＥＳＭによる国債買い入れを阻止する立場を明確には示していない。

≪２日　米国≫

　　米６月ＩＳＭ製造業景気指数は４９．７となった。５月の５３．５に比べて３．８ポイント低下し市場予想も下回った。景気判断の分かれ目となる５０を割り込んだのは０９年７月以来だった。

　　マークイット調査による米６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）改定値は５２．５となった。速報値の５２．９から下方修正され、１０年１２月以来の低水準となった。生産高、雇用、新規受注数が揃って低下した。

　　米５月建設支出は前月比０．９％増加となった。４月改定値の同０．６％増加（同０．３％増加から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。

　　米国株式市場は高安まちまちだった。米６月ＩＳＭ製造業景気指数の悪化を受けて売り優勢となる場面もあったが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感も広がり、ダウ工業株３０種平均株価は下落幅を縮小した。原油価格は景気減速懸念で下落した。外国為替市場ではユーロ買い戻しが一巡して小動きだったが、ドル・円相場はＱＥ３期待でドル売り・円買いがやや優勢だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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