【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】主要国政策対応でユーロ買い戻し優勢の可能性

2012年6月17日 16:42

【外国為替市場フューチャー：６月１８日～２２日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９５円台～１０５円台を想定、ギリシャ再選挙結果次第で一時的に乱高下

　　来週（６月１８日～２２日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９５円台～１０５円台のレンジを想定する。一時的に乱高下する可能性があるだろう。

　　１７日のギリシャ再選挙の結果次第となり、常識的に見れば、緊縮財政支持派が勝利の場合はユーロ買い戻し優勢だが、緊縮財政反対派が勝利の場合には一時的にユーロ売りが加速する場面も想定されるだろう。

　　ただし、緊縮財政支持派が勝利してもすぐに財政問題が解決するわけではなく、緊縮財政反対派が勝利してもすぐにユーロ圏を離脱するわけではない。来週は１８日～１９日のＧ２０首脳会議、１９日～２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）もあり、ギリシャ再選挙の結果を踏まえた主要国の政策対応が注目点となるだろう。主要国の政策対応次第ではユーロ買い戻しが優勢になる可能性も高いだろう。

　　前週（６月１１日～１５日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９８円７０銭台～１００円９０銭台のレンジで推移した。ギリシャ問題やスペイン問題を巡って強弱材料が交錯したが、重要イベントも控えて概ね小動きだった。週末１５日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９９円５０銭～６０銭近辺だった。

　　１週間を通して方向感に乏しい展開となった。週前半から半ばにかけては、ギリシャ再選挙に対する警戒感、スペイン銀行救済問題に対する楽観的な見方の後退、スペイン１０年債利回りの上昇、ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の「中期的に見て円は過大評価」声明など強弱材料が交錯した。週末１５日には、日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り、ギリシャ再選挙後の金融市場混乱に備えての世界の主要中央銀行による協調資金供給表明、低調な米主要経済指標を受けての米追加緩和期待などの強弱材料も交錯した。

　　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題などに対する警戒感が強い状況に変化はないが、前週は強弱材料が交錯したうえに、週末１７日にギリシャ再選挙を控えていたためやや小動きだった。また米追加緩和期待でのドル売りや、円売り市場介入への警戒感も交錯している。

　　来週は１７日のギリシャ再選挙の結果にも左右されるが、世界の主要中央銀行がギリシャ再選挙後の金融市場の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明していることが安心感につながっているため、１８日～１９日のＧ２０首脳会議、１９日～２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）など、ギリシャ再選挙の結果を踏まえての主要各国の政策対応が注目点になるだろう。

　　来週の注目スケジュールとしては、１７日のギリシャ再選挙、１８日～１９日のＧ２０首脳会議、１９日の独ＺＥＷ景気期待指数、米５月住宅着工件数、１９日～２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日の日本５月貿易統計、独５月生産者物価指数、英金融政策委員会（６月分）議事録、ノルウェー中銀金利決定会合、米ＦＯＭＣ声明と経済見通し発表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見、２０日～２１日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２１日のユーロ圏４月経常収支、ユーロ圏６月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ユーロ圏財務相会合、スペイン短中期債入札、米５月中古住宅販売、米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、米６月製造業ＰＭＩ速報値、２２日の独６月ＩＦＯ業況指数、フランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、２５日の独７月消費者信頼感指数、米５月シカゴ連銀全米活動指数、米５月新築一戸建て住宅販売、２６日の米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日の米５月耐久財受注、２８日の英１～３月期ＧＤＰ確報値、米１～３月期ＧＤＰ確報値、２８日～２９日のＥＵ首脳会議、２９日のユーロ圏６月消費者物価指数速報値、米５月個人所得・消費支出、７月２日の米６月ＩＳＭ製造業景気指数、４日～５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会、６日の米６月雇用統計などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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