ラクーン：主力のＥＣ事業では購入客数と客単価が向上

■８日、１２年４月期連結業績を発表

　　ラクーン <3031> （東マ）は８日、１２年４月期連結業績を発表した。

　　売上高９１億１百万円（前年同期比１３．０％増）、営業利益１億４０百万円（同１２．０％増）、経常利益１億３３百万円（同１４．１％増）、純利益１億９百万円（同３１．６％減）と純利益を除き、２ケタの増収増益となった。純利益の減益に関しては、前年同期の法人税等調整額が△８８百万円であったことの影響であり、実質は増益といえる。

　　同社グループは、「利便性・専門性・先進性を追求した今までにない企業間取引のインフラを創造する」ことをグループビジョンとして掲げ、ＥＣ事業と売掛債権保証事業の事業規模の拡大に努めている。また、１１年１０月２４日より、決済分野の新規事業である「Ｐａｉｄ」のサービス提供を開始している。

　　ＥＣ事業では、主力事業である「スーパーデリバリー」における審査基準の厳格化を継続適用し、質の高い「会員小売店」、「出展企業」を獲得し、商品売上高を増加させる取組みを行い、良質な「会員小売店」、「出展企業」が堅調に増加した。その結果、審査基準引き上げ後の出展企業の増加により、小売店のニーズに適合した商材の掲載割合が増加したことで、購入客数と客単価が向上し、商品売上高は８３億１８百万円（同１２．３％増）となった。

　　一方、「Ｐａｉｄ」は、知名度の向上及び加盟企業とＰａｉｄメンバーの獲得に注力した。また、企業間取引や卸売サイトの運営会社等と「Ｐａｉｄカート連携サービス」導入の業務提携にも推進した。この結果、ＥＣ事業の売上高は８９億８百万円（同１１．３％増）、セグメント利益は９４百万円（同１７．５％増）となった。

　　なお、「スーパーデリバリー」の会員小売店数は３２，９０５店舗（同３，４９３店舗増）、出展企業数は９９７社（同３０社増）、商材掲載数は３２０，３３０点（同４５，２００点増）となっている。

■売掛債権保証事業は保証残高が２４億６１百万円（同５８．８％増）となる

　　売掛債権保証事業は、人員を増員し、営業力の強化に取り組み、１１年１０月より開設した大阪支社を拠点とした営業活動も順調で、新規契約件数は堅調に増加している。また、再保証の積極的な活用にも取り組み、引き受ける保証金額が順調に拡大した。この結果、保証残高が２４億６１百万円（同５８．８％増）となり、売掛債権保証事業の売上高は２億９２百万円、セグメント利益は３０百万円となった。

　　なお、前第３四半期累計期間の途中にトラスト＆グロースを子会社化したため、前年同期比との比較分析は行っていない。

　　今期１３年４月期連結業績予想は、売上高１００億円（前期比９．９％増）から１０３億円（同１３．２％増）、営業利益１億６０百万円（同１４．３％増）から１億７０百万円（同２１．４％増）、経常利益１億５０百万円（同１２．８％増）から１億６０百万円（同２０．３％増）、純利益１億１０百万円（同０．９％増）から１億２０百万円（同１０．１％増）と増収増益を見込んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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