ヨコレイ9月期上期:「コア事業&成長力」強化へ四次中計を着実に推進

2012年5月26日 11:18

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、今期初(11月)に第四次中期経営計画「Step Toward the Future」(3ヶ年)を決め、「コア事業の強化」「成長力の強化」に取り組んでいる。

ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、今期初(11月)に第四次中期経営計画「Step Toward the Future」(3ヶ年)を決め、「コア事業の強化」「成長力の強化」に取り組んでいる。[写真拡大]

■ワンノイ(タイ)が在庫率5割超など新設3物流Cフル稼働で寄与

  ヨコレイ(横浜冷凍) <2874> は、今期初(11月)に第四次中期経営計画「Step Toward the Future」(3ヶ年)を決め、「コア事業の強化」「成長力の強化」に取り組んでいる。

  具体的な取組みとして、「冷蔵倉庫」事業では、効率的設備投資を通じ、戦略的ネットワークや品質・サービスの競争力を高めて収益力アップを図り、通関事業の拡大、国際物流や物流アウトソーシングなどのサービスを構築し、低温物流サービス事業の領域の拡充により成長力を高める。

  「食品販売」事業では、環境変化に強い供給体制を再構築してコア事業を強化し、海外戦略の強化を通じて収益構造の改革をめざす。

■今期2Q:環境変化が影響、冷蔵倉庫事業は増収、食品販売事業は減収減益

  上期(11年10月~12年3月)業績は、冷蔵倉庫部門がほぼ計画どおり増収増益となった。一方、不漁・相場下落に加え、放射能問題の影響で輸出が停滞した食品販売部門は大幅な減収減益となり、環境変化が業績の明暗を分ける形となり、全体では8.0%減収、営業益48.0%減であった。

  期中のセグメント動向は、冷蔵倉庫事業は、中計に基づいた収益重視の施策を採り、食品貨物の荷動き回復にあわせ、取引先ニーズを捉えた集荷活動を展開した。冷凍食品、畜産品の取り扱いが増加、新設した北港及び鹿児島物流センターがフル稼動、保管料(235百万円増)・荷役料(216百万円増)・流通加工(70百万円増)など収入が伸び、新設物流センターの減価償却負担(297百万円増)をカバーし増収増益となった。期中の貨物取扱量は、入庫約58千トン、出庫量約30千トン増加し、平均保管在庫量は5.2%増加した。

  売上高10,083百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益2,392百万円(同3.8%増)。

  食品販売事業は、水産品がウナギ、秋サケなどの不漁で漁獲量、また、放射能問題で輸出の停滞などで供給量が減少し、3,794百万円の減収、畜産品(1,617百万円)・農産品その他(191百万円)がそれぞれ減収となった。利益面では減収に加え、国内で在庫過剰となったチキンの早期在庫処分などに伴う売却損などが発生、コスト削減努力も及ばず減益となった。

  売上高47,405百万円(同10.6%減)、営業利益2百万円(同99.8%減)。

■通期連結業績は減収減益見込む、食品販売の在庫入替え3Qに終了

  下期(4~9月)は、引き続き冷蔵倉庫部門が引き続き好調に維持する見込みであり、同部門の通期売上高は6.2%増の19,955百万円、営業利益は同16.2%の大幅増益となる4,468百万円を見込んでいる。

  食品販売部門は、主力商品の低調な動きが予想され厳しい環境だが、来期へ向けた体制整備を優先し在庫入替えを急ぎ、第4四半期からの正常化をめざすが下期業績への影響が残る。同部門の通期売上高93,376百万円(同11.3%減)、営業利益627百万円(同69.0%減)を見込む。

  その結果、全体としての通期連結業績については、売上高1,133億円(前期比8.6%減)、営業利益30億円(同28.5%減)、経常利益2,880百万円(同33.0%減)、当期純利益1,560(同6.5%減)の減収減益を見込む。なお、当期配当1株当たり20円を据え置く予定。

■トピックス

(1)新設物流センターが順調に稼動~「ワンノイ」は稼働率50%超す  スクラップ&ビルドで新設した、北港(大阪市・北=冷蔵収容能力27,359トン)、鹿児島(鹿児島・谷山港=同、20,555トン)両物流センター、また、タイヨコレイのタイ国で3つ目となる「ワンノイ」物流センター(同、15,408トン)は、いずれも期中フル稼働し貢献した。ワンノイ物流センターは、すでに在庫が50%超となるなど予想どおりの稼動となっている。

(2)本社同じ西区内の『みなとみらいグランドセントラルタワー』へ移転した。

(3)海外事業部を本社内に新設し、輸出入アイテム、海外事業に伴う財務対応などを一括して行い、全社的・戦略的に海外事業の拡充をめざす。また、各営業拠点の農産事業部を統括する本部を本社に移設、情報共有化など、業務運営の効率化を図る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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