ソニー、SDP株式全てをシャープ側に譲渡　大型液晶パネルの合弁事業を解消

　シャープとソニーは24日、両社の合弁事業として大型液晶パネル及び液晶モジュールを製造・販売するシャープディスプレイプロダクト株式会社（SDP）について、ソニーが保有するSDP株式（出資比率：7.04％）すべてをSDPに譲渡し、両社の合弁を解消すると発表した。株式譲渡の対価として、SDPからソニーに対し出資時と同額の100億円が全額現金で支払われる。なお、株式の譲渡及び対価の支払いは今年6月末までに実行される。

　シャープの100％子会社であったSDPは、シャープが大阪府堺市に建設した液晶パネル工場を2009年7月1日に承継し、同年12月29日に実施した第三者割当増資によりソニーから100億円の出資（出資比率：7.04％）を受け、同日付けでシャープとソニーの合弁会社となった。その後、液晶パネル事業及び液晶テレビ事業を取り巻く市場環境の変化を踏まえ、2012年3月、ソニーからの追加投資を行なわないことに合意し、合弁契約を修正する覚書を締結。両社は同覚書に基づき、ソニーが保有するSDP株式の取り扱いを含め、合弁事業のあり方や取引関係についてこれまで検討を行なっていた。