世界の主要経済指標(分析と市場の反応)5月21・22日

2012年5月23日 13:11

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

【5月21日の主要経済指標と市場の反応】

■21日は、米4月シカゴ地区連銀全米活動指数や、中国・温家宝首相の発言を好感

  21日の米国株式市場では、米4月シカゴ地区連銀全米活動指数や、中国・温家宝首相の景気刺激策に関する発言を好感した。

≪21日 米国≫

  米4月シカゴ地区連銀全米活動指数はプラス0.11となり、3月のマイナス0.44に比べて改善した。3カ月移動平均はマイナス0.06となり、3月時点のプラス0.02に比べて低下しているが、米国株式市場では安心感につながった。

  なお、中国・温家宝首相が成長安定を一段と重要な位置に据えると発言したため、米国株式市場では、中国が一段の景気刺激策を導入するとの期待感が高まった。21日に新規上場した米フェイスブックの株価が大幅下落したが、影響は限定的だった。

【5月22日の主要経済指標と市場の反応】

■22日は米4月中古住宅販売件数を好感したが、ギリシャ問題に対する警戒感

  22日は、米4月中古住宅販売件数が高水準だったことを好感した。外国為替市場ではドル買い・円売りに傾く場面もあった。ただしギリシャ問題に対する警戒感が優勢になり、米国株式市場では上値を抑え、外国為替市場ではユーロ売りに傾いた。

  なおOECD(経済協力開発機構)は、世界および加盟国の経済見通しを公表した。世界の実質GDP成長率は12年をプラス3.4%成長、13年をプラス4.2%成長とし、加盟国の実質GDP成長率は12年をプラス1.6%成長、13年をプラス2.2%成長とした。

  また、米国の実質GDP成長率は12年をプラス2.4%成長、13年をプラス2.6%成長、ユーロ圏の実質GDP成長率は12年をマイナス0.1%成長、13年をプラス0.9%成長、中国の実質GDP成長率は12年をプラス8.2%成長、13年をプラス9.3%成長とした。

  日本の実質GDP成長率については、12年をプラス2.0%成長、13年をプラス1.5%成長とした。11年11月時点の前回予想に比べて、12年見通しは据え置き、13年見通しはプラス1.6%成長とほぼ同水準だった。12年は震災復興支出が成長率を押し上げ、13年は輸出の持ち直しが下支えるとしている。また日本財政に警鐘を鳴らし、14年開始予定の消費増税が最優先事項だとした。

≪22日 日本≫

  22日夕方、格付け会社フィッチ・レーティングスは、日本国債の格付けを「A+」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。この発表を受けて外国為替市場では円売りがやや優勢になった。

≪22日 ユーロ圏≫

  英4月消費者物価指数(CPI)は前月比で0.6%上昇、前年比で3.0%上昇となった。前年比の伸び率は10年2月以来の低水準となり、市場予想もやや下回ったが反応は限定的だった。なお3月は前月比0.3%上昇、前年比3.5%上昇だった。

  スペイン3カ月物・6カ月物国債入札では、落札利回りが前回時よりも上昇したが、応札倍率が堅調だったため市場の反応は限定的だった。

  ユーロ圏5月消費者信頼感指数速報値はマイナス19.3となった。4月改定値のマイナス19.9に比べてやや改善し、市場予想ほど悪化しなかったため反応は限定的だった。

≪22日 米国≫

  米4月中古住宅販売件数(季節調整後、年率換算)は462万件となった。3月改定値の447万件(448万件から下方修正)に比べて増加し、10年5月以来の高水準となった。市場予想もやや上回ったこともあり、株式市場は好感した。なお3月に比べて在庫は増加したが、価格中央値は上昇した。

  北米4月半導体製造装置BBレシオは1.10となった。3月に比べて低下したが、受注額は3月に比べて10.7%増加したため反応は限定的だった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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