矢崎総業、自動車用部品のカルテルで米国司法省と合意　罰金360億円を支払い

　矢崎総業は31日、1月30日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用ワイヤーハーネスおよび同関連製品に係る競合他社とのカルテルに関して、今後の刑事裁判手続きにおいて同社が米国司法省による起訴事実を認め、罰金4億7,000万ドル（約360億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意したと発表した。

　矢崎総業は、2010年2月23日（米国時間）の開始以来、米国司法省の実施してきた調査に全面的に協力してきたが、今回、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、同省との間で司法取引契約を締結するに至ったという。

　同社は、2012年6月期決算において罰金額相当を特別損失として計上する。また、今回の件の重大性を強く認識し、経営陣としての深い反省を込め、役員報酬の一部返上を行うほか、関係者については社内懲戒規定に従い厳正な処分を行うという。なお、報酬の返上については、矢崎裕彦代表取締役会長と矢崎信二代表取締役社長が、それぞれ50%を3ヶ月間返上する。