日本ユニシスとJTB法人東京、電気自動車関連ビジネスで協業

　JTB法人東京と日本ユニシスは、電気自動車(以下、「EV」)観光の本格的な普及にむけて、EVを利用する旅行者向けの充電インフラの整備、充電サービスの提供、EV観光の情報提供等による「EV観光促進モデル」を共同で開発。来年1月より東名高速道路および周辺観光地域へのEV旅行者を対象にサービス提供を開始する。

　JTB法人東京は、EVの活用を通じ、旅行者および住民への環境意識の醸成と観光地の活性化を目的に、「環境観光まちづくり事業」を屋久島や八丈島で展開。地域活性を目指す自治体や、EV普及を図る自動車メーカーなどと協力し、実証実験やEV観光のパッケージ旅行の企画、販売を手がけている。今般、宿泊施設や観光施設とのネットワークを活用し、普通充電スタンドの整備支援や、急速充電インフラと普通充電インフラが共通で利用できる「充電スタンド利用者認証カード(仮称)」の発行により、EV旅行者に利便性の高いサービスの提供ならびに、低炭素な観光地づくりに貢献していく。

　同社は、EV・プラグイン　ハイブリッド車(以下、「PHV」)向け充電インフラシステムサービス「smart　oasisR(スマートオアシス)」を開発。2009年度より、自治体やガソリンスタンドなど国内各地の社会実証実験への提供や、NEXCO中日本(中日本高速道路株式会社)が、高速道路関連社会貢献協議会の支援により提供する高速道路での有料充電サービス「電気自動車用急速充電システム」への提供を行い、他社に先駆けてサービス展開している。

　EV・PHVの市場投入が加速する中、同社はEV・PHVの普及に不可欠な「充電インフラ」の整備を推進し、「smart　oasis」の全国展開を目指す。