パナソニック、茂原工場をジャパンディスプレイに譲渡　産業革新機構と合意

　官民出資の投資ファンド産業革新機構（INCJ）とパナソニックは15日、パナソニック子会社であるパナソニック液晶ディスプレイの茂原工場を、INCJが中心となり事業開始に向けた準備を進めている中小型ディスプレイ事業新会社（予定名称、株式会社ジャパンディスプレイ）に譲渡することで基本合意したと発表した。

　なお、ジャパンディスプレイは、茂原工場に、中小型ディスプレイ事業における新規の生産ラインを設置する予定。今後、INCJ及びパナソニックは、2011年12月末を目処に法的拘束力を有する正式契約を締結し、2012年4月中に譲渡を完了することを目指す。

　ジャパンディスプレイは、今年8月、ソニー、東芝、日立製作所の3社が、中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意し、INCJを中心として設立及び運営されることになった新会社。

　中小型ディスプレイの世界市場は、スマートフォン及びタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により今後急成長すると見込まれており、日本企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術が競争力の鍵となっている。