マツダと住友商事、メキシコでの生産とブラジルでの販売分野で合弁事業

　マツダと住友商事が、成長が著しい中南米市場への事業強化を目的に、メキシコでのマツダ車の生産事業と、ブラジル市場での販売事業を合弁で行うことについて基本合意したことが、17日わかった。

　メキシコでの生産事業については、中南米向けを中心とした小型車の生産拠点として位置づけ、メキシコシティの北西約250キロメートルに位置するグァナファト州サラマンカ市に、車両組立工場とエンジン組立工場の建設を予定。投資額は5億ドル（約400億円）で、出資比率は、マツダが70％、住友商事が30％となっている。

　新工場の生産能力は、当初年間14万台で、Mazda2（日本名：マツダデミオ）とMazda3（日本名：マツダアクセラ）を生産する。2013年度の操業開始を予定している。

　一方、2010年の新車需要が2005年比倍増の約350万台となり、中国、米国、日本市場に次ぐ世界第4位の市場へと発展しているブラジルでの販売事業は、メキシコ工場の完成に先駆け、2012年度から開始する予定。まずは日本国内で生産した車両を市場に提供し、メキシコ工場が完成次第、同工場からも出荷する計画。

　マツダと住友商事は、これまでにも、原材料、部品、資材供給、完成車／CKD輸出、オートリースなどの分野で、長年にわたり多面的に取引を継続してきた実績がある。

　マツダの山内孝代表取締役会長・社長兼CEOは、「マツダは、2005年10月にメキシコ市場で販売を開始して以来、実績を着実に積み重ねており、2010年には過去最高の販売およびシェアを達成している。その成功を基に、新興国事業について豊富な経験・知見を持っている住友商事と協力し、今後メキシコはもとより、さらなる成長が期待されるブラジル市場を含む、中南米事業を強化していく。また、これによりマツダが中長期施策で掲げている新興国市場のビジネスを強化するという目標を確実に達成させていく」とコメントしている。