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【銘柄診断】東京電力は純損失8000億円の観測報道を嫌い続急落
★20日の決算発表に向け予断を許さない展開
東京電力 <9501> は17日、40円安の380円と安値引けし4営業日続落した。直接の売り材料は、きょう17日付けの東京新聞で報道された2011年3月期純利益の8000億円の赤字観測だが、福島第1原子力発電所事故収束の工程表の見直し、事故収束の遅延懸念なども再び売り材料視された。
同社の株価は、原発事故の発生とともに急落し4月6日には上場来安値292円まで売られ、この安値圏でさまざま観測報道が飛び交い強弱感が対立、信用取組は売り残、買い残とも積み上がって売り長となり逆日歩がつきマネーゲーム化した。
5月13日には、政府の原発事故被害者への損害賠償の枠組みが決定し、同社の上場が維持され社債の保護されることになったことを前向きに評価する動きも再燃したものの、肝心の原発事故で1号機から3号機までメルトダウン(炉心溶解)の懸念が強まったことから強弱感は一段と拮抗した。
純益8000億円の損失報道に関して、同社は、前場中ごろの9時55分に「報道は当社が公表したものではない。決算発表は、予定通りに5月20日15時30分に行う」としており、きょうの工程表見直し、20日の決算発表に向け予断を許さない展開が続きそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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