自動車メーカー等１３社が燃料電池車の国内市場導入とインフラの共同声明

■２０１５年のＦＣＶ販売開始に向け水素供給インフラを配備

　　トヨタ自動車 <7203> 、日産自動車 <7201> 、ホンダ（本田技研工業） <7267> 、ＪＸホールディングス <5020> のＪＸ日鉱日石エネルギー、出光興産 <5019> 、岩谷産業 <8088> 、大阪ガス <9532> 、コスモ石油 <5007> 、西部ガス <9536> 、昭和シェル石油 <5002> 、大陽日酸 <4091> 、東京ガス <9531> 、東邦ガス <9533> の１３社は、次世代自動車の１つである燃料電池自動車（ＦＣＶ）の２０１５年国内市場導入と水素供給インフラ整備に向けて、以下の声明を共同で発出した。

　（１）　自動車メーカーは、技術開発の進展により燃料電池システムの大幅なコストダウンを進めつつあり、ＦＣＶ量産車を２０１５年に４大都市圏を中心とした国内市場への導入と一般ユーザーへの販売開始を目指し、開発を進めている。導入以降、エネルギー・環境問題に対応するため、更なる普及拡大を目指す。

　（２）　水素供給事業者は、ＦＣＶ量産車の初期市場創出のため、２０１５年までにＦＣＶ量産車の販売台数の見通しに応じて１００箇所程度の水素供給インフラの先行整備を目指す。

　　（３）　自動車メーカーと水素供給事業者は、運輸部門の大幅なＣＯ２排出量削減に資するため、全国的なＦＣＶの導入拡大と水素供給インフラ網の整備に共同で取組む。これら実現に向け、普及支援策や社会受容性向上策等を含む普及戦略について官民共同で構築することを、政府に対して要望する。

　　今後は、自動車メーカーと水素供給事業者による民間１３社を中心に、４大都市圏毎に分科会を設立し、ＦＣＶ量産車の初期需要創出とこれを可能とする水素供給インフラの最適配置を含む普及戦略について具体的な検討を進めていく。また、ＦＣＶ量産車の初期需要創出にあたっては、２０１５年のＦＣＶ販売開始前に、ユーザー利便性を確保した水素供給インフラを、４大都市圏を中心に先行的に配備する必要性があるとの考えから、全国的なＦＣＶ普及に向けた戦略策定にあたっての提案を行う計画。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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