ラジオ業者の収入高合計、3期連続で減少　帝国データバンク調査

　帝国データバンクの調査によると、ラジオリスナーは増える傾向にあるものの、ラジオ広告費の減少によりラジオ業者の収入高は3期連続で減少していることが分かった。

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■3年連続で収入が減少中

　27日、帝国データバンクが「ラジオ放送事業者231社の経営実態調査」を発表した。これは同社の企業概要ファイル「COSMOS2」において、2015年度から2019年度決算の収入高が判明したラジオ放送事業者231社について分析したもの。

　2019年度の収入高合計は、前年度比2.3％減の1,136億3,000万円だった。15年度（1,188億8,500万円）以降をみると、16年度は1,200億7,000万円（前年度比:1.0％増、以下同じ）と増えたものの、17年度は1,177億1,600万円（2.0％減）、18年度は1,163億6,400万円（1.1％減）となっており、3年連続で減収だった。メインの収入となっているラジオ広告費の減少が影響した。

■地方にも多いラジオ業者

　地域別で最もラジオ業者が多いのは関東の38社（16.5％）。ただし東北と近畿がそれぞれ30社（13.0％）、九州が25社（10.8％）、北海道が21社（9.1％）、甲信越が20社（8.7％）、東海が19社（8.2％）と他の地域も多い。以下は中国が18社（7.8％）、北陸が10社（4.3％）、最も少ない四国が7社（3.0％）となっている。

　業歴別で最も多いのは10年以上30年未満の164社（71.0％）。ついで30年以上50年未満の34社（14.7％）、10年未満の若いラジオ業者が17社（7.4％）、50年以上の老舗ラジオ業者が16社（6.9％）となっている。

■収入高トップはニッポン放送の138億円

　収入高を規模別で分けると、1億円未満の企業数が153社で66.2％と約3分の2を占めている。ついで、1億円以上10億円未満が56社（24.2％）、10億円以上50億円未満が18社（7.8％）、50億円以上100億円未満が2社（0.9％）、100億円以上500億円未満も2社（0.9％）となっている。

　最も収入高が多いラジオ業者はニッポン放送で19年度は138億7,000万円（前年度比:1.4％減、以下同じ）。ついでエフエム東京が127億9,800万円（1.4％増）、TBSラジオが95億6,700万円（2.2％減）、文化放送が73億5,000万円（1.3％減）、J-WAVEが45億4,600万円（11.9％減）といずれも東京都内のラジオ業者が上位を占めている。

■19年度は業績悪化企業が増加

　直近3期連続で業績が判明している230社の収入高動向をみると、増収企業の数は17年度が45社、18年度が55社、19年度が41社、横ばい企業数は同124社、132社、123社、減収企業数は同61社、43社、66社となっており、19年度に入って悪化した企業が増えている。また17年度から3期連続で増収だった企業数は6社、3期連続で減収企業は5社だった。

　最近の傾向では、2010年に始まった「radiko」「タイムフリー」により多くのリスナーに番組が届くようになったことや、新型コロナの影響で在宅ワークや外出自粛が増えたことから、ラジオリスナーは増加。だがそれ故にラジオ業者間での競争が激しくなり、「勝者と敗者の二極化や体力のない小規模事業者の淘汰などが進む」と推測している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）