【事例】在宅訓練で学びをとめない！ 障害者就労移行支援manaby

障害福祉サービス、就労支援事業を行う株式会社manaby（本社 宮城県仙台市、代表取締役 岡﨑衛）は、創業時から障害者への在宅就労訓練を提供しており、就職者の23.2%（※2020年3月時点）がテレワークで活躍しています。
外出自粛が続く中、自宅にいながらITスキルを学び、働くための準備ができるということをより多くの方に知っていただきたく、今回はmanabyの在宅訓練者の利用事例をご紹介します。

「学校とは違う、人生の学び場－Kさんのはなし」

https://manaby.co.jp/manabynews/?p=889

画像 : https://newscast.jp/attachments/ZlRd4HGunXbn2AhQpRj3.jpg
manabyで在宅訓練をするKさん

卒業後の進路としての就労移行支援

在宅訓練中のKさんが初めて就労移行支援を知ったのは、特別支援学校高等部2年のとき。先生に紹介されてmanabyの事業所で実習をすることとなりました。
進路に悩みながら、漠然とパソコンやITを学んでみたいと思っていたKさんにとって、ITスキルを学べるmanabyの訓練はぴったりでした。「テキストなどの文字を読むのが苦手なのでナレーション付きの動画はわかりやすく、とても面白い」と感じたそうです。
卒業後に早速訓練を開始。週に一度事業所に通所しながら、残りは在宅訓練でWord、Web制作、動画編集を学びました。いまは就職に向けた準備として、履歴書作成や自己理解を深める訓練を行っています。

自分の環境で、学びに集中

在宅訓練のいいところは、人目が気にならないので学習に集中できるところと、自分でやりやすい環境をブラッシュアップできるところだと言います。
Kさんは、日頃からToDoリストをつくり、朝、訓練を開始する前にその日取り組む内容を決めるようにしています。車いすでずっと同じ姿勢でいると体が凝ってしまうため、昼休みに横になることができるのも、集中力の維持に役に立っているそう。また、事業所で訓練をするときは、雰囲気で休憩時間だと気付きますが、一人だとそうはいきません。時間を意識して、休憩をしっかり取ることも心がけていることのうちのひとつです。
在宅訓練では、支援員とのコミュニケーションは主にチャットツールやメールを使います。
「質問や伝えたいことを文章にするのは難しいですね。」相手の顔が見えないので、相手によってどんな表現だとよいか、どんな解釈をされるかを想定して、短い文章で具体的に書くようにするなど、自分なりの工夫や改善を重ねています。

manabyの仲間から学ぶこと

これまでは「できないよな」とあきらめることが多かったけど、いまは「やってみよう」と思えるようになったというKさん。担当の支援員に「やりたいことはどんどんやったほうがいいよ」と言われたことが、そう思えるきっかけになりました。
学校とは違い、年齢も社会経験も様々なひとが集まる就労移行支援事業所では、他の利用者からも学ぶことがたくさんありました。学校を卒業してすぐのKさんよりも年上の方が多く、言葉遣いを学んだり考え方を参考にしたり、仕事経験のお話を聞くこともためになるそうです。

やりたいことがなくてもいい、やってみよう

いま働くことに悩む方へのアドバイスを聞くと、「もしいま、やりたいことがないと思っているなら、とにかくいろいろやってみたらいい。eラーニングのコンテンツは選択肢がたくさんあるから、自分に合うものが見つかるかも。manabyには、落ち込んだら励まして背中を押してくれる支援員や仲間がいます。」とのメッセージ。
そんなKさんはいま、在宅での就職を目指しています。最寄り駅まで送迎してもらわなくて済むように、負担をかけないように、と家族への想いも語ってくれました。
就職活動の傍ら、KさんはYouTubeチャンネルの運営もしています。
「車いすの私は、人に頼ってたくさん助けられてきました。これからは人の役にたつ仕事がしたい。YouTubeでも、車いすユーザーにとってためになる情報を発信しようと準備を始めています」
（2020年4月取材）

■株式会社manabyについて
manabyは、「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ことをミッションとして、eラーニングでITスキルを学ぶ仕組みを開発し「在宅」就労を実現するために「在宅」で学ぶことができる就労支援事業を行っています。
■就労移行支援とは
就労移行支援とは、就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供や、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、および、就労に関する相談や支援を行う活動のことです。就労移行支援事業所は、国からの認可を受けて運営している障害福祉サービスを行う団体です。障害をお持ちの方の就労までの道のりをサポートする役割があり、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病の方も利用できます。障害者手帳をお持ちでない場合も、医師からの診断書や自治体の判断によって利用可能です。
〈会社概要〉
会社名：株式会社manaby
本社所在地：宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30ディーグランツ仙台ビル5F
電話番号：022-355-6185
設立：2016年（平成28年）6月6日
資本金：116,740,587円(資本準備金を含む)
代表取締役：岡﨑 衛
〈受賞歴〉
2015　「第3回ダイムラー・日本財団スタートアップ基金 ビジネスプランコンテスト」グランプリ受賞
2017　「Forbes JAPAN Rising Star Award 2018」25社選出
2017　「東北アクセラレーター2017」共感賞受賞（主催：仙台市、株式会社ゼロワンブースター）
2018　「第21回七十七ニュービジネス助成金」受賞
2019　「仙台未来創造企業」認定
〈事業内容〉
障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業「manaby」
障害者総合支援法に基づく就労継続支援 B 型事業「manaby CREATORS」
一般向け e-learning+カウンセリング事業「manaby WORKS」
人材紹介事業(有料職業紹介サービス 04‒ユ‒300216)
お問い合わせ先：株式会社manaby　広報担当：大坪
TEL : 042-306-8911 | Email : press@manaby.co.jp