アイルランド政府産業開発庁、「海外直接投資獲得戦略」（2015年‐2019年度）で全目標を達成

アイルランド　ビジネス・企業・イノベーション省ヘザー・ハンフリーズ大臣とアイルランドへの海外直接投資（FDI)誘致を担う政府機関、アイルランド政府産業開発庁（IDAアイルランド）は本日、クライアント企業における雇用が24万5096人に達したと発表しました。多国籍企業部門では過去最高の雇用で、IDA アイルランドの「海外直接投資獲得戦略」（2015年～2019年度）で政府が設定した全ての目標を上回りました。

2019年度も好調で、IDAアイルランドの同戦略最終年には250件の投資が行われ、FDI企業によって2万1844人の雇用が創出されました。2019年度の雇用は、全国平均で2.4％の増加だったのに対してIDAクライアント企業による雇用は6%増となり、今や国内雇用の10.5%を占めています。





～多国籍企業の直接雇用者数、過去最高の24万5096人に～

～IDAが期間中誘致した1209件の投資で過去最高11万2373人の雇用創出～

～地域投資は過去5年間で50%増加～

～2019年度、FDI企業の250事業で2万1844人の新規雇用創出～


アイルランド　ビジネス・企業・イノベーション省ヘザー・ハンフリーズ大臣とアイルランドへの海外直接投資（FDI)誘致を担う政府機関、アイルランド政府産業開発庁（IDAアイルランド）は本日、クライアント企業における雇用が24万5096人に達したと発表しました。多国籍企業部門では過去最高の雇用で、IDA アイルランドの「海外直接投資獲得戦略」（2015年～2019年度）で政府が設定した全ての目標を上回りました。


2019年度も好調で、IDAアイルランドの同戦略最終年には250件の投資が行われ、FDI企業によって2万1844人の雇用が創出されました。


　　　　　　　　　　　2018年度実績　　　2019年度実績

雇用総数　　　　　　　　　229,057　　　　　　245,096

雇用増　　　　　　　　　　　22,785　　　　　　21,844

雇用減　　　　　　　　　　　-8,745　　　　　　-7,977

雇用純増減　　　　　　　　　14,040　　　　　　13,867


これについて、ハンフリーズ大臣は次のように述べました。「2019年度も我が国への海外直接投資にとって非常によい年になりました。記録的な雇用は海外投資家のアイルランド経済への強い信頼の表れです。またアイルランドの経済力、特に一流の労働力と企業に好ましい政策環境が引き続き多国籍企業に非常に魅力的であることを示しています。各地域への投資を30％～40%拡大するという野心的な目標も達成されました。ダブリン以外でのIDAアイルランドのクライアント企業の雇用は過去最高を記録しました」


IDAアイルランドのマーティン・シャナハン長官は次のように語りました。「海外直接投資は引き続き経済の実質的な推進役です。我が国経済への波及効果はクライアント企業の支出総額が11%増の215億ユーロとなったことからも明らかです。FDIによる輸出額は14%増の2187億ユーロとなり、国家輸出の68%を占めます。設備投資は年間で8%増の59億ユーロとなり、支出の大半はライフサイエンスとテクノロジー分野でした」


「2019年度の雇用は、全国平均で2.4％の増加だったのに対してIDAクライアント企業による雇用は6%増となり、今や国内雇用の10.5%を占めています。雇用の増加はすべての地方と産業部門で見られました。この戦略の5年間に1,209件の投資を誘致、うち562件は新規投資、400件は既存企業の拡張、247件は研究開発投資で、政府目標の134%を達成、11万2327人の雇用を創出しました。これはアイルランドが安定した確実な投資先であるとの海外投資家の信頼の証で、その証拠に2019年に誘致した投資案件250件のうち125件が新規企業によるものでした」


「昨年の88件の投資が既存企業の規模拡大であり、アイルランドへの絶大なコミットメントを示しています。多国籍企業の3分の1がアイルランドに進出して20年を経過しており、25年、30年、それ以上にわたって成功裏に事業を経営しているところもあります。こうした長期経営は国家や地方経済に多大な恩恵をもたらします。幸運なことに失業は過去最低基準を維持、雇用継続率は史上最高です」

地方へのFDIについて、「過去5年間にダブリン以外で5万4868人の雇用が創出され、この戦略の終了時に地方で3万3118人の直接雇用が創出されました。2019年度には地方で110件の投資事業を獲得、5368人の純雇用を創出しました。すべての地域で、投資の30％増額という5ヵ年投資戦略目標が達成され、中西部、中東部、南東部の3地域では目標を40%も上回りました」とシャナハン長官は述べています。


アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「2019年は、アイルランドに対する日本企業の投資にとって素晴らしい年でした。 大塚メディカルが英国のヴェリアン社を買収し、アイルランドで医療機器の開発を開始します。日本総合研究所は、セキュリティオペレーションセンターを新設し、従業員を倍増します。 日本のリクルートのグループ会社であるインディード社は、欧州・中東・アフリカ地域統括本部の従業員を1000人から1600人に拡大します。武田アイルランドは、 がん治療薬の製造に特化した最新鋭の高度密閉型製造施設を正式に開所しました。機内エンターテインメント・コネクティビティ（IFEC）システムの供給とサービスを行なうパナソニックアビオニクス社は、新しい修理工場の建設を発表しました。これらの企業は、不安定な世界情勢の中で、アイルランドが長期にわたり安定し、オープンで信頼できる社会を構築しており、さらに若く、才能があり、多様な人材を備えていることを高く評価しています。英国の欧州連合（EU）離脱後、アイルランドはEUおよびヨーロッパ圏で唯一英語を話す国となります。私たちは、これらの企業が今後もアイルランドにおける日本の地位を高めていくことを歓迎すると共に、2020年には日本企業がさらなる関心をアイルランドに寄せてくれることを期待しています」


 ブレグジット（Brexit）
2016年に実施された英国の欧州連合（EU）離脱に関する国民投票以降、IDAアイルランドは90件近いブレグジット関連の個別投資を受けて、5500人以上の関連雇用を承認してきました。ブレグジット後のアイルランド経済と政治の安定、EUへのコミットメントの継続が、海外投資家にとってアイルランドの価値の中核になっています。企業はブレグジットによる貿易への追加コストや混乱を可能な限り抑えるソリューションを模索しているため、アイルランドは単一市場へのアクセスを持続し、不確実性を最小化し、ビジネスを成長させる基盤を提供します。アーンストアンドヤング（EY）による最新の金融サービスブレグジットトラッカー調査によれば、ダブリンはブレグジット後の移転先として金融サービス企業に最も人気が高く、国民投票以来28社が人員や事業のダブリンへの移転を決めています。後に続くのは独フランクフルト（21社）、ルクセンブルク（19社）、仏パリ（18社）です。


■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。


投資に関するお問い合わせ

アイルランド政府産業開発庁　日本事務所

代表　デレク・フィッツジェラルド

東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階

E-mail: idatokyo@ida.ie 　　　ウェブサイト: http://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO





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