東日本大震災から2年 カタール フレンド基金が希望を取り戻す

東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタール フレンド基金」は、「健康」「教育」「水産業」の3分野を中心に、2014年までに総額約80億円（1億米ドル）の資金を投じて、数々の被災地復興支援プロジェクトの支援を行っています。

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東日本大震災から2年
カタール フレンド基金が希望を取り戻す
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東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタール フレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、「健康」「教育」「水産業」の3分野を中心に、2014年までに総額約80億円（1億米ドル、当時の為替レートで円換算。以下同様）の資金を投じて、数々の被災地復興支援プロジェクトの支援を行っています。

2012年のQFF設立以降、これまでに7つのプロジェクトが実施されています。QFFは2012年1月に津波の被害を受けた1,400名の子供達を北海道夕張市のスキーレッスンプログラムへ招待することを皮切りに、活動をスタートさせました。2012年4月には宮城県牡鹿郡女川町にて「マスカー」と名付けられた総事業費20億円の多機能水産加工施設を着工し、2012年10月から操業を開始しています。マスカーは7,500名もの漁業関係者が利用し、約673億円の経済波及効果が見込まれ、女川町の漁業復興のシンボルとして歩みを進めています。

2012年11月には第1回プロジェクト公募の選考を通じて、5つのプロジェクトに総額で約16億円を助成することを決定しました。現在各プロジェクトが進行中です。

福島県・宮城県・岩手県の被災地における心身の健康を守る事業を展開するNPO法人難民を助ける会（AAR Japan）（東京都品川区）と盛岡市立病院（岩手県盛岡市）のプロジェクトでは、障害を持った子供達が通う施設の砂場の砂を入れ替えるなど 震災以降規制されていた屋外での遊びを確保するための活動、高齢者を対象に経済的な自立を促すための活動、定期健診の実施など継続的な健康維持のための活動など、障害者や高齢者などの特に支援が必要な被災者をサポートするプロジェクトが進行中です。プロジェクトのシニア・プログラム・コーディネーターの堀越芳乃氏は次のように語っています。「東日本大震災からまもなく2年が経過し、復興へ向けた歩みは着実に進められています。最愛のひとを亡くされた方々にお悔やみを申し上げるとともに、私たちAARは、岩手・宮城・福島を中心に残された方々への援助を続けております。今回、QFFの支援を受けプロジェクトを実行できることを感謝する一方、我々のプロジェクトを通じて被災地域の人々に笑顔が戻ることを願っています」。

また、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本（東京都品川区）のプロジェクトでは、体験学習を中心にした子供の教育プロジェクトを進行しています。このプロジェクトでは、仙台市、いわき市に実際の社会を再現した体験学習施設を整備し、体験学習を通じて実際の社会で必要となる技能を学ぶことができるプログラムを提供します。このプロジェクトにより直接的・間接的合わせて44,000人が恩恵を受けることと見込まれます。 ジュニア・アチーブメント日本専務理事の中許善弘氏は施設の開設について「日本の教育では長らく『どのようにやるか』を教えられてきましたが、『どのように考えるか』という教育が行われてきませんでした。このプロジェクトを通じて、子供達の知的資源を開化させ、将来にわたって生活に役立つノウハウを提供できることを嬉しく思っています。この取り組みは、被災地だけでなく日本中の若者に対するロールモデルになると確信しています」と話しています。

なお、一般社団法人エコ食品健究会（神奈川県相模原市）のプロジェクトでは、仮設住宅で暮らす世帯の自立を目的とした支援が実施されています。このプロジェクトでは、仮設住宅で野菜を育て、育てた野菜を販売する手助けをしています。

さらに、福島県南相馬市ではNPO法人はらまちクラブ（福島県南相馬市）がクラブハウスを整備し、スポーツや文化活動、また独居者の支援、屋外で遊ぶことができない子供達の遊びの場を提供することを目的に、地域住民が利用できるコミュニティ施設の建設プロジェクトを進めています。

宮城県・女川町のマスカーに続き、水産業分野でも継続的なサポートを展開しています。釜石ヒカリフーズ株式会社（岩手県釜石市）は、水揚げされた海産物を効率的に冷凍するための水産物冷凍システムを導入し、今後、釜石で水揚げされた水産物の販売促進に貢献していく計画です。釜石ヒカリフーズ株式会社の代表取締役、佐藤正一氏は次のようにコメントしています。「昨年8月から水産業復興と被災者の安定雇用を目指し、新規事業として水産加工の工場を稼働致しました。しかし、資金を自己調達しなければならず設備投資が思う様にできず、地元で水揚げされる水産物を生かすことが難しい状況でした。そのような中、QFFから御支援頂いたことにより地元で水揚げされる水産物に付加価値を付けることが可能となり、今回のプロジェクトを立ち上げることができました。これにより、被災者が地元に自信と笑顔そして尊厳を取り戻すことができます。大変感謝申し上げますと共に、復興のため微力ながら邁進して参りたいと思います」。

こうした活動について、QFFの議長 を務めるユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使は、次のように述べています。「まもなく震災から2年を迎え、改めて東日本大震災で多大な被害を受けた地域の皆様にお悔やみ申し上げます。また、QFFの活動を通じた日本への支援、持続可能な被災地復興プロジェクトの実施という、我々の使命に対する決意を改めてお伝えしたいと思います。いくつかのプロジェクトはすでに実を結んでおりますが、今後も新たなプロジェクトが成果をもたらすと考えています。この場を借りまして、2年前の震災で大切な方々を亡くされた被災地の皆様に、謹んで哀悼の意を表します」。
以上


■カタール フレンド基金について
カタール フレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の元首のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長殿下が設立し、ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が議長を務め、親善大使には俳優の別所哲也氏が就任しています。復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「子供達の教育」「健康」「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、総額で約1億米ドルの活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めてゆく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタール フレンド基金の活動については、公式サイト（http://www.qatarfriendshipfund.org） を通じて随時発表します。

■カタール フレンド基金概要
名称：　カタール フレンド基金（英名：Qatar Friendship Fund 略称：QFF）
目的：　東日本大震災被災地の復興活動支援を通じて、被災された方々の自立に向けた夢と希望を育むこと
議長：　ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使
諮問委員会：　福嶋 路（ふくしま みち）〈東北大学　教授〉、 堂本 暁子（どうもと あきこ）〈前千葉県知事〉、齋藤 ウィリアム 浩幸（さいとう ウィリアム ひろゆき）〈InTecur最高経営責任者〉、馬場治（ばば おさむ）〈東京海洋大学 教授〉
実施期間： 2012年1月～2014年12月
対象地域： 岩手県、宮城県、福島県
対象領域： 子供達の教育、健康、水産業
対象団体： 非営利活動組織、教育機関、その他施設・団体等
選考方法： 諮問委員会による助言に基づき大使が決定
予算規模： 総額1億米ドル　　　　　　
○ 大規模プロジェクト：5,000万米ドル 　　　　　　　
○ 中規模プロジェクト：3,500万米ドル 　　　　　　　
○ 小規模プロジェクト：1,500万米ドル




【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】
株式会社三菱総合研究所 社会公共マネジメント研究本部内　
「カタール フレンド基金」支援対象プロジェクト　公募事務局
TEL： 03-6705-6171（ダイヤルイン）、MAIL： inquiry-qatar@mri.co.jp