双日、NTT Com、NEC、NECネッツエスアイの4社が協業し、ミャンマーの通信環境を大幅に改善するインフラを整備

TOKYO, Nov 20, 2019 - ( JCN Newswire ) - 双日株式会社(本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本 昌義、以下「双日」)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：庄司 哲也、以下「NTT Com」)、日本電気株式会社(本社所在地：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆、以下「NEC」)、NECネッツエスアイ株式会社(本社所在地：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島 祐之、以下「NECネッツエスアイ」)の4社は協力して、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)の最大手通信事業者であるMyanma Posts & Telecommunications(以下「MPT」)から、ネピドー・ヤンゴン・マンダレー(3大都市)、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」(以下「本事業」)を受注し、2019年11月20日に契約調印しました。本事業の受注金額は約70億円です。

本事業は、ミャンマー向け通信分野では初の日本政府による円借款事業です。ミャンマーでは経済成長に伴い、2014年にわずか1割程度だった携帯電話の普及率が現在では9割を超えている一方、通信容量やIPアドレスが不足しているため、通信インフラの増強が急務になっています。

これまでNTT ComとNECは、日本政府による無償援助にて、3大都市を結ぶ基幹通信網やLTE基地局、国際インターネット接続設備などの通信インフラを整備した実績があります。

また、双日には1918年にヤンゴンに事務所を開設以来、長きにわたりミャンマーのインフラ・エネルギー案件に携わってきた経験もあります。

本事業において4社は、国際インターネット接続設備や3大都市、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網を2021年を目途に整備します。これにより同区間の通信容量は現行比3倍以上に拡大し、通信環境が大幅に改善すると同時に、今後導入が見込まれる5Gサービスを支える通信インフラになります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201911/20191120_02.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。