レジ袋無料配布中止店舗での2018年度レジ袋販売収益 約3,973万円を寄付

プレスリリース発表元企業:イオン株式会社

配信日時: 2019-06-28 11:00:00

環境保全活動にお役立ていただきます

イオンは、レジ袋の無料配布を中止している全国の約1,700店舗におけるレジ袋の販売収益(※1)
約3,973万円(2018年度分)を、各地域の自治体等に寄付し、環境保全活動にお役立ていただきます。

イオンでは、限られた資源を有効に活用し、地球環境を守るため1991年に「買物袋持参運動」、2007年にレジ袋無料配布中止の実証実験を開始しました。
2013年にはお客さまのご理解のもと食品売場のレジ袋の無料配布中止店舗を全国に拡大し、現在では総合スーパー、食品スーパーを中心に約1,700店舗に広がっています。
多くのお客さまがマイバッグのご持参等にご協力くださり、これらの店舗でのレジ袋の辞退率は80%超、2018年度の年間のレジ袋削減枚数は約26億4,745万枚となりました。

一方、レジ袋を必要とされるお客さまには、バイオマス素材(※2)を配合したレジ袋を有料でご提供しており、その販売収益は、毎年各エリアの自治体等に寄付し、環境保全活動にお役立ていただいています。
2018年度の販売収益は約3,973万円、2007年からこれまでの累計金額は約7憶161万円となりました。

レジ袋の主な原料であるプラスチックについては、原料である石油資源の枯渇や、ごみとして焼却処理される際の温室効果ガスの発生、また河川等に廃棄されることによる環境汚染等が世界規模で問題となっています。
プラスチックの使い方を見直す機運が高まるなか、本年は無料配布中止店舗を2,500店舗まで拡大し、お客さまとともにレジ袋使用量のさらなる削減に取り組みます。

イオンは、これからもマイバッグの活用をはじめ、持続可能な社会の実現に適うライフスタイルの定着を目指すとともに、さまざまな環境保全活動にお客さまとともに取り組んでまいります。

(※1)レジ袋の販売価格から原価を差し引いた金額
(※2)植物由来のプラスチック

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