LINE、G20FUKUOKAにてスマートなおもてなし　世界の主要Fintech関係者に「検索いらず・通訳いらず・財布いらず」な体験を提供

LINE株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛)、子会社でコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」( http://line.me/pay )を運営するLINE Pay株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受、以下 LINE Pay)、同じく福岡を拠点とする子会社のLINE Fukuoka株式会社(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴)は、2019年6月8日・9日実施の「G20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議」に来訪される会議関係者・海外メディア関係者を対象に、キャッシュレス社会実現の鍵となる「キャッシュレス決済＋コミュニケーション」機能を、G20FUKUOKAのLINE公式アカウント(LINE ID：＠G20FUKUOKA_LINE 対応言語：日本語・英語)を通しトライアル提供することをお知らせします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/185679/LL_img_185679_1.jpg
「スマートなおもてなし」概念図

■企画概要
・「検索いらず・通訳いらず・財布いらず」のスマートなおもてなしとは？
観光庁の調査によると、「訪日外国人観光客が滞在中に困ったこと」として「観光地・飲食店情報の入手」「施設等のスタッフとのコミュニケーション」「決済手段」などが挙げられています。(※1)
今回G20FUKUOKAのLINE公式アカウントを通してご提供するのは、「LINE」があれば「検索いらずで観光地やお店を知る」「通訳いらずで商品を注文する」「財布いらずで支払いをする」という一連の観光体験がスムーズに進む、「キャッシュレス決済＋コミュニケーション」機能です。


・体験できる場所／日時
イベント名：福岡市主催「SPECIAL OMOTENASHI EVENT」
日時 ：2019年6月7日(金) 18:00～21:00
会場 ：承天寺(福岡市博多区博多駅前1-29-9)
・ご自身のスマートフォンでG20FUKUOKAのLINE公式アカウントを友だち追加する、もしくは会場にて貸し出し予定のアカウント登録済端末を利用することで体験頂けます。
・イベント前後の観光情報入手手段として、後述の機能(1)パーソナライズ観光案内が体験頂けます。
・会場内「屋台村」にて後述の機能(2)お席で注文・決済が体験頂けます。
・イベント詳細は以下をご参照ください。
https://www.g20fukuoka.city.fukuoka.lg.jp/news/archives/77


■主な機能
(1) パーソナライズ観光案内
位置情報ビッグデータ解析技術を持つ株式会社ナイトレイ(本社：東京都渋谷区南平台町15-11、代表取締役社長：石川 豊 ※2)より、福岡市の国籍別人気施設データの提供を受け、ユーザー毎にパーソナライズされた観光情報をレコメンド。「検索いらず・通訳いらず」でより個々人の嗜好にマッチした観光案内を実現するとともに、定番観光地だけではない市内各地への分散送客とそこでの決済を促します。
https://www.atpress.ne.jp/releases/185679/img_185679_2.png

(2) お席で注文・決済
飲食店での注文～決済、調理完了のお知らせまでを「LINE」トークルーム上で実施。「通訳いらず・財布いらず」の快適なコミュニケーションを実現します。本機能は2019年1月9日実施の「G20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議 開催記念イベント World Kitchen」にて提供したβ版を基にしたものです。(※3)
https://www.atpress.ne.jp/releases/185679/img_185679_3.png


■企画背景
・「インバウンド需要取り込みによる地域経済の活性化」と、「真のキャッシュレス社会実現」を目指して
九州エリアが抱える「少子高齢化に伴う地域経済の衰退」という問題に対する有効な打ち手の一つが、インバウンド需要の取り込みです。
「LINE Pay」は、2019年以降さらなる増加が見込める訪日客へのスムーズな決済サービスの提供と、日本国内のユーザーに加えより大きなユーザー規模であるインバウンド需要も確実に加盟店へ取り込むことを目的に、『Global Alliance構想』を発表しています。インバウンド向け施策においては、中国・韓国など当アライアンスに参加する各国/地域の決済サービスユーザーが訪日した際、日本国内の「LINE Pay」加盟店・対応箇所において、新たにアプリダウンロードや新サービス登録の手間なく支払い可能となる予定です。(※4)

しかしながらインバウンドにおける課題は決済単体ではなく、「言語の壁によりそもそも決済に至らない」など「決済前後のコミュニケーション」にも及びます。インバウンド需要の取り込みにおいては、この「決済前後のコミュニケーション」を含めた課題解決が不可欠になると考えます。
また、LINEグループではこれまで福岡市実証実験フルサポート事業「キャッシュレス実証実験」などを通じ、福岡市とともにキャッシュレスの推進に取り組んで参りました。2019年4月からは公金・市税支払いにもLINE Payが導入されるなど、福岡市では着実にキャッシュレス化が進んでおりますが、今後キャッシュレスが単に現金決済の代替手段としてではなく、真に暮らしを変えるものとして広く市民に受け入れられ、活用される段階に進むためにも、決済前後のコミュニケーションの円滑化が重要です。

今回、国内外から多くの会議関係者が訪れるG20という場にて、統合的なソリューションを提供し、実際に利用頂くことでその有用性を検証したいと考えております。

LINEグループはこれからも、AI・FintechなどLINEの先端技術を活用したより豊かで便利なまち(Smart City)の実現を目指して取り組んでまいります。(※5)


■参考資料一覧
※1 観光庁 訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート結果(平成30年度)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000267.html
※2 株式会社ナイトレイ 公式HP
https://nightley.jp/
※3 G20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議 開催記念イベント World Kitchen 実施レポート
http://linefukuoka.blog.jp/archives/78115217.html
※4 LINE PayのGlobal Alliance構想について
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2492
※5 Smart Cityに向けた、福岡市とのこれまでの取り組み
https://linefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/


【LINE株式会社 概要】
社名 ：LINE株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
代表者 ：代表取締役社長 CEO 出澤 剛
資本金 ：96,199百万円(2019年3月末時点)
設立日 ：2000年9月4日(2013年4月1日 NHN Japan株式会社より商号変更)
事業内容 ：コミュニケーションアプリ「LINE」および
LINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービス・
その他ウェブサービスの開発・運営、広告販売、AI・IoT関連事業


【LINE Pay株式会社 概要(2019年4月時点)】
社名 ：LINE Pay株式会社
本社所在地 ：東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
代表者 ：代表取締役CEO 高 永受
資本金 ：13,600百万円
設立 ：2014年5月9日
主な事業内容：- 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、
販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
- 「LINE公式アカウント」の販売・運営
- 「LINE家計簿」の運営
- サービス開発事業
- 広告代理事業
事業者登録 ：・前払式支払手段(第三者型)発行者
(登録番号：関東財務局長00669号／登録日：2014年10月1日)
・資金移動業者
(登録番号：関東財務局長00036号／登録日：2014年10月1日)
・一般社団法人日本資金決済業協会
( http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日)
・電子決済等代行業者
(登録番号：関東財務局長(電代)第10号／登録日：2018年12月20日)


【LINE Fukuoka株式会社 概要】
社名 ：LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 ：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 ：代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 ：490百万円(2018年1月時点)
設立日 ：2013年11月18日
主な事業内容：LINEおよび関連サービスの開発・
クリエイティブ・運営・事業企画など


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プレスリリース提供元：＠Press