東京都「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の成果報告　～平均79.6％の業務時間縮減を確認し、さらなる業務効率化へ～

株式会社Blueship(以下：Blueship)は、株式会社NTTデータ(以下：NTTデータ)、株式会社クニエ(以下：クニエ)、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下：キヤノンMJ)とともに、2018年10月に東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結(注1)し、東京都におけるRPAの活用効果や、本格的な導入に向けて想定される課題の検証を2018年10月より2019年3月まで実施しました。
検証対象として東京都総務局などの複数の組織の窓口・事業系業務、内部事務系業務のうち、RPAの活用効果が高いと想定された19業務を選定し、従来の業務にかかる時間とRPAソリューション「WinActor」を活用した業務時間の比較を行った結果、平均で79.6％、最大で100.0％の時間縮減効果が見込まれることが明らかになりました。

今後Blueshipは、本実証実験の結果を踏まえ、地方公共団体におけるRPAの導入と活用の展開を支援していきます。


【実験概要】
(1)実験フィールド
東京都の主税局、オリンピック・パラリンピック準備局、収用委員会事務局、総務局、水道局の19業務

(2)検証期間
2018年10月～2019年3月

(3)内容
都職員がRPAソリューション「WinActor(ウィンアクター)(注2)」でシナリオ(注3)の作成と実行を行いました。

(4)NTTデータ自治体RPA推進チーム(注4)各社の役割
・NTTデータ
「WinActor」のライセンス貸し出し、本実証実験の企画・計画および運営等
・クニエ
検証結果の取りまとめおよび分析支援、評価報告書の作成等
・Blueship
RPA(WinActor)操作研修および技術サポート、RPAシナリオの作成および実行支援等
・キヤノンMJ
一部業務の紙帳票の電子化とRPAとの連携に関する検証


【実験結果】
・庁内5局の19業務で実証実験を行った結果、RPAの活用により、平均で79.6％、最大で100.0％の業務時間の縮減効果が見込まれることを確認しました。
・各対象業務の年間縮減時間(見込)は合計約284時間であり、業務効率化の有効性を確認しました。
・また上記の結果以外に、対象業務におけるRPA適用に向けた作業の見直しにより、正確性向上、業務の可視化・改善、横展開の可能性等の効果を確認しました。


【報告書】
本実証実験に関する成果の報告書は、以下のWebサイトよりダウンロードが可能です。(外部リンク)
URL： http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/27/19.html


【今後について】
本実証実験にて、複数業務における「WinActor」の導入から効果検証までを行ったことにより、東京都が推進する都庁BPR(総務事務改革)の推進に向け、RPAの導入と活用が有効であることが確認できました。この成果を踏まえ、Blueshipは、地方公共団体におけるRPAの導入と活用の展開を支援していきます。

(注1) 東京都2018年10月29日報道発表資料「「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定の締結」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/10/29/05.html
(注2) Windows操作ロボット「WinActor」は、2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションです。2018年12月末時点で2,500社に導入され、国内シェア1位となっています。(※RPA BANK調べ)
提供パートナー開拓や技術研修教材作成、管理統制ツールWinDirectorの開発等を販売元のNTTデータが担当しています。
https://winactor.com/
(注3) シナリオとは、「WinActor」で実施する作業をフローチャート図で書いた手順書です。ノードと呼ばれるボックス形のパーツを組み合わせて作成します。
(注4) Blueship 2018年12月3日「東京都の「RPAによる作業自動化の共同実証実験」に参画」
https://www.blueship.co.jp/post/_20181203_rpa


＊「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。


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プレスリリース提供元：＠Press