国土交通省のシェアサイクルポート誘導・案内サインの実証実験に、ヴァル研究所がコンテンツを提供

経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：太田信夫）は2019年3月8日（金）から3月11日（月）まで、国土交通省 関東地方整備局が実施する「シェアサイクルのポート誘導・案内サインの設置に関する実証実験」に協力し、日本初の“シェアサイクルの残台数に特化したサイネージによる情報提供システム”を開発・提供します。

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左：サイネージ機器設置写真、右：サイネージ表示イメージ

本実験は、地下鉄駅に直結する通路に、シェアサイクルの自転車貸出・返却拠点であるシェアサイクルポートへの誘導サインと、リアルタイムの残台数情報をサイネージを通じて提供することにより、シェアサイクルの利用と利用の平準化を促し、その効果について把握することを目的とした実験です。

実施者である国土交通省 関東地方整備局に、シェアサイクルを提供する株式会社ドコモ・バイクシェアと、シェアサイクルと公共交通の複合経路検索を展開する株式会社ヴァル研究所が協力します。

＜関連ニュースリリース＞
国土交通省 報道発表資料：http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/road_00000240.html

■ヴァル研究所の取り組みについて
ヴァル研究所では、赤坂見附地下道内の赤坂見附駅寄りに設置されたデジタルサイネージに、周辺地図のほか、ドコモ・バイクシェアのサイクルポートの位置や、リアルタイムな残台数を表示する情報提供システムを提供します。
シェアサイクルの残台数に特化したサイネージによる情報提供は、本実験が日本初の事例です。

本実験は、ヴァル研究所が目指すMaaSの取り組みにも関わる内容です。交通手段（シェアサイクル含む）の乗り換え時には、利用者を次の交通手段に適切に導くために、スマートフォンでの案内だけではなく、現地でのアナログサインや、サイネージ機器などを通じた情報提供による適切なサポートを行うことも重要です。

本実験でサイネージに表示するシェアサイクルの情報は、複合経路検索サービス「mixway（ミクスウェイ）」で利用しているものと共通であり、利用者は同じ情報をスマートフォンと現地のサイネージ機器の両方で確認することができます。
なお、デジタルサイネージには、ロケーションサービス「SkyBrain（スカイブレイン）」の仕組みを活用しました。

ヴァル研究所は今後も、次世代モビリティ社会を見据え、多様化する移動の課題解決や利便性向上に努めてまいります。

■「SkyBrain（スカイブレイン）」について
「SkyBrain」は、位置情報を活用したロケーションサービスです。従来のロケーションサービスと比べ、低コストでの導入・利用を実現します。
サイネージやスマートフォンアプリ、Webサイトなどタッチポイントを選ばないマルチな情報展開が可能で、位置情報に連動したコンテンツ配信やデフォルメされたイラスト地図への高精度なマッピングなどの機能・サービスを提供します。

「SkyBrain」紹介ページ：https://www.sky-brain.com

＜「SkyBrain」の特徴＞
・多言語に対応しており、観光などでバスの利用増加が見込まれる、外国人への案内に対応可能です。
・音声案内によって、視覚障がい者の方にも適切なバスの利用案内が可能です。

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左：2018年に岐阜県中津川市で提供したサイネージ、右：今回の実験で提供するサイネージ

■「mixway（ミクスウェイ）」について
「mixway」は、鉄道やバスなどの公共交通とシェアサイクルを組み合わせた経路検索や、リアルタイムなポートの空き状況がわかるマップなどの機能が利用できる、スマートフォン向けのWebサイトです。公共交通の経路検索サービス「駅すぱあと」をベースとしており、試験的に開発・提供しています。

サービスURL：https://mixway.ekispert.net/
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/179072/img_179072_6.png

■株式会社ヴァル研究所について
1988年にMS-DOS版の経路検索システム「駅すぱあと」を発売して以来、全国の公共交通機関データと高い信頼性をベースにさまざまな法人向け／個人向け製品・サービスを展開しており、12万社以上を顧客に持ちます。
近年では公共交通機関に限らず、さまざまな移動手段に対応し、MaaS分野への取り組みを推進しています。

商号 ：株式会社ヴァル研究所
代表取締役：太田 信夫
所在地 ：東京都杉並区高円寺北2-3-17
設立年月日：1976年7月26日
資本金 ：4,100万円
企業サイト：https://www.val.co.jp/


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※仕様や提供内容については予告なく変更となる場合があります。


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プレスリリース提供元：＠Press