カタール国による東日本大震災の復興支援プロジェクト 新たな支援プロジェクトの公募をスタート 教育、健康、水産業の被災地復興プロジェクトに総額約37億円を支援

東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに総額で約80億円の資金を援助する、カタール国の基金「カタール フレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、第二弾の支援対象プロジェクトの公募を2012年12月14日まで実施します。

【Press Release】
報道関係者各位
2012年11月8日
カタール フレンド基金

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カタール国による東日本大震災の復興支援プロジェクト
新たな支援プロジェクトの公募をスタート
教育、健康、水産業の被災地復興プロジェクトに総額約37億円を支援

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東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに総額で約80億円の資金を援助する、カタール国の基金「カタール フレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、第二弾の支援対象プロジェクトの公募を2012年12月14日まで実施します。

第二弾の公募は、QFFの支援対象である「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野のプロジェクトを募集し、総額で約37億円の支援プロジェクトを採択します。公募されたプロジェクトは、「復興への影響が大きいこと」「象徴的であること」「品質が高いこと」「計画内容が具体的であること」「実績・信頼感を有していること」「支援終了後にも持続的運営が見込まれること」「ステークホルダーとの協力関係が築かれていること」の7つの選定基準で選定します。採択されたプロジェクトの発表は、来年3月上旬を予定しています。

なお、今年の5月から6月まで実施した第一弾の公募では、合計113件のプロジェクト提案があり、その中から5つのプロジェクトに支援を決定しました。この5つのプロジェクトは、順次活動をスタートしています。

また、これまでにQFFの支援を通じて実施されたプロジェクトは2つあり、1つは今年1月に約1,400名の子どもたちとその家族を北海道夕張市で開催されたスキー教育プログラムへの招待です。もう1つは、10月15日より操業を開始した宮城県・女川町における多機能水産加工施設整備事業です。

第二弾の公募開始に伴い、QFFの議長のユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使は次のように述べています。「QFFは、東日本大震災と津波の被災地や被災者を支援するプロジェクトをサポートしています。第二弾の公募においても、創造的なプロジェクトのご提案をお待ちしております」

QFFでは、今後も東日本大震災の被災地のニーズを踏まえながら、一歩ずつ着実に復興を支援していきます。

以上

■第二弾　公募募集要項
1.支援対象プロジェクト、支援対象事業実施団体
・被災地の復興に大きな効果が見込まれる「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野におけるプロジェクトであること。
・ハード／ソフトいずれのプロジェクトも可とする。
・「カタール フレンド基金」の支援終了後も事業実施団体による持続的運営が確実なプロジェクトであること。
・国、民間など、他の団体からの寄付、助成などを受けない、本基金のみの支援で進められるプロジェクトであること。
・2013 年に開始され、遅くとも2014 年12 月までに完了するプロジェクトであること。
2.公募期間
・2012 年 10月 29 日（月）～2012 年 12 月 14 日（金）17時（必着）
3.支援予定額
・支援予定額：約 37 億円（約4,650万米ドル）
・各プロジェクトの規模は以下を想定しています。
大規模：8億円以上、中規模：1.5億円以上8億円未満、小規模：1.5億円未満
4.応募方法
・応募書類を郵送にて事務局に提出
※公募の詳細は公式ホームページhttp://www.qatarfriendshipfund.org/jp/をご覧ください

■カタール フレンド基金について
カタール フレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の元首のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長殿下が設立し、ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が議長を務め、親善大使には俳優の別所哲也さんが就任しています。復興が本格化する2012年1月から2014年12月の3年間にわたり、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、総額で約80億円（約1億米ドル）の活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めてゆく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタール フレンド基金の活動については、公式サイト（http://www.qatarfriendshipfund.org）を通じて随時発表します。

■カタール フレンド基金概要
名称：カタール フレンド基金（英名：Qatar Friendship Fund 略称：QFF）
目的：東日本大震災被災地の復興活動支援を通じて、被災された方々の自立に向けた夢と希望を育むこと
議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使
諮問委員会：福嶋 路（ふくしま みち）〈東北大学　教授〉、 堂本 暁子（どうもと あきこ）〈前千葉県知事〉、齋藤 ウィリアム 浩幸（さいとう ウィリアム ひろゆき）〈InTecur最高経営責任者〉、馬場治（ばば おさむ）〈東京海洋大学 教授〉
実施期間：2012年1月～2014年12月
対象地域：岩手県、宮城県、福島県
対象領域：子供たちの教育、健康、水産業
対象団体：非営利活動組織、教育機関、その他施設・団体等
選考方法：諮問委員会による助言に基づき大使が決定
予算規模：総額1億米ドル（約80億円） 　　　　　　　
○ 大規模プロジェクト：5,000万米ドル（約40億円） 　　　　　　　
○ 中規模プロジェクト：3,500万米ドル（約28億円） 　　　　　　　
○ 小規模プロジェクト：1,500万米ドル（約12億円）





【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
カタール フレンド基金 広報事務局（株式会社トレイントラックス内）
担当：宮本、眞島、小牧
TEL： 03-5738-4177、FAX： 03-5738-4178、MAIL： qff@traintracks.jp

【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】
株式会社三菱総合研究所 社会公共マネジメント研究本部内　
「カタール フレンド基金」支援対象プロジェクト　公募事務局
TEL： 03-6705-6171（ダイヤルイン）、MAIL： inquiry-qatar@mri.co.jp