「JR東日本管内のBRTにおけるバス自動運転の技術実証」の実施について
配信日時: 2018-12-07 14:15:00
○東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:深澤 祐二 以下「JR東日本」)、先進モビリティ株式会社(代表取締役社長:青木 啓二 以下「先進モビリティ」)、愛知製鋼株式会社(代表取締役社長:藤岡 高広 以下「愛知製鋼」)、京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫 以下「京セラ」)、ソフトバンク株式会社(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙 以下「ソフトバンク」)、日本信号株式会社(代表取締役社長:塚本 英彦 以下「日本信号」)および日本電気株式会社(代表取締役執行役員社長:新野 隆 以下「NEC」)はJR東日本が主催するモビリティ変革コンソーシアムにおいて、「JR東日本管内のBRT*におけるバス自動運転の技術実証」を実施します。
○JR東日本管内の大船渡線BRTにおいて、BRT専用道を用いて、車線維持制御実験、速度制御実験、正着制御実験、交互通行実験などを行うことで、バスの自動運転の技術実証を行います。
1.実験の目的
本実証実験では、自動運転を行う上での課題解決に向け、JR東日本管内のBRT専用道で自動運転実験用バス(先進モビリティ保有:日野リエッセ)を使用し、バスの自動運転の技術実証を行います。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/172939/img_172939_1.jpg
自動運転実験用バス
※本実証実験では、自動運転区間においてもドライバーが乗車し、緊急時においてはドライバーが運転を行います。
2.実験の概要
検証技術の概要は以下のとおりです。
(1)車線維持制御実験および速度制御実験
・BRT専用道上に設置した機器(磁気マーカ)の情報を高感度磁気センサ(MIセンサ)で読み取り、自車位置を正確に特定することで、専用道上を円滑に走行する実験を行います。
・車両のアクセルとブレーキを自動制御し、BRT専用道上を最高40km/hで走行し、決められた位置でスムーズに停止する実験を行います。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/172939/img_172939_3.png
(2)正着制御実験
磁気マーカの情報を読み取り、自動でBRT駅のホームに寄せて停止する実験を行います。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/172939/img_172939_2.png
(3)無線を用いた信号制御による交互通行実験
車両の位置情報を無線でやりとりすることで、車両1台分の幅のBRT専用道を、自動運転バスと対向車両とが交互に通行するための実験を行います。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/172939/img_172939_4.png
(4)その他
上記の実験に加え、QZSS(みちびき)*などによる自動運転バス位置情報の測定実験や、無線機の電波到達距離の検証実験なども実施します。
3 実験場所・実証実験期間
実験場所:大船渡線BRT竹駒駅周辺(岩手県陸前高田市竹駒町)
実証実験期間:2018年12月12日~2019年3月8日
・上記には、設備の設置・撤去工事などのみを実施する、自動運転バスが走行しない期間も含みます。
・自動運転での走行試験はBRT専用道で行い、それ以外の一般道はドライバーが運転します。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/172939/img_172939_5.png
4 その他注意事項など
・今回は技術検証を目的としていることから、一般の方を対象とした試乗会は開催いたしません。
・2018年12月12日~2019年2月28日の間、大船渡線BRTは竹駒駅前後の専用道を走行せず、一般道へ迂回運行いたします。
竹駒駅ののりばが変わりますのでご注意ください。(下図参照)
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/172939/img_172939_6.png
・竹駒駅の待合室とトイレはご利用いただけます。
※BRT専用道へは絶対に立ち入らないようお願いいたします。
【別表】 実証実験の各社役割分担表
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/172939/table_172939_1.jpg
*BRT(Bus Rapid Transit)…バス高速輸送システム
*QZSS(みちびき)…準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の衛星測位システムのこと。
*LTE…携帯電話の通信規格(Long Term Evolution)
*GNSS…人工衛星を使用して地上の現在位置を計測する「衛星測位システム」のうち、全地球を測位対象とすることができるシステム。全地球測位システムともいう。(Global Navigation Satellite System)
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プレスリリース提供元:@Press
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