ムーディーズがオメガ・パフォーマンスを買収し、オンライン・クレジット・トレーニング・プラットフォームを拡張
配信日時: 2018-08-09 20:29:00
ムーディーズがオメガ・パフォーマンスを買収し、オンライン・クレジット・トレーニング・プラットフォームを拡張
(ニューヨーク)- (ビジネスワイヤ) -- ムーディーズ・コーポレーション(NYSE:MCO)は本日、オンライン・クレジット・トレーニングの有力プロバイダーであるオメガ・パフォーマンスを買収する正式契約を締結したと発表しました。
バージニア州アーリントンを本拠とする1976年設立のオメガ・パフォーマンスは、トウェンティエイティの事業部門です。同社は、幅広い種類のクレジット・トレーニングのオンライン・コースを世界各地でクライアントに提供し、大規模な銀行から地方の融資機関まで、300社を超える顧客に利用されています。
ムーディーズ・アナリティックスのラーニング・ソリューション事業エグゼクティブディレクターのAri Lehavi氏は、このように述べています。「オメガ・パフォーマンスは、確かなクレジット・トレーニングの能力で広く認知されており、ムーディーズ・アナリティックスが提供する業界をリードするラーニング・ソリューションと補完的関係にあります。オメガのサービスが加わることで、消費者から中小企業や大企業への融資までをカバーする世界各地の金融機関向けのクレジット能力の標準として、ムーディーズ・アナリティックスの立場が強化されます。」
オメガが持つ融資事例についての豊富な情報は、高い評価を受けているムーディーズ・アナリティックスのオンライン・ラーニング・プラットフォームであるクレジット・コーチを大きく強化します。クレジット・コーチは、各ユーザーの個別の分析ニーズに合わせてカスタマイズしたラーニング体験を提供することで、金融プロフェッショナルが優れた融資上の意思決定ができるようにしています。学習者が実際的なビジネス・シナリオについて学習を進めるにつれて成績を追跡できる高度なアルゴリズムにより、クレジット・コーチは、示された弱点を補強できるように作られた課題を進めることができるように学習者をガイドします。オメガが持つ事例研究と内容が追加されることで、クレジット・コーチは、現代の融資・投資プロフェッショナルが直面するクレジットおよびリスクの幅広いシナリオをさらに広くカバーできるようになります。
ムーディーズのクライアントとオメガのクライアントは、統合された組織の相乗効果によって、どちらも大きなメリットを受けます。組織全体で統一されたフレームワークを使用することで、銀行はシステマティックに効率的にスタッフの教育や能力の認定を進めることができ、個人と事業部門のいずれについても、成績のベンチマーク評価を行うことが可能になります。
「この買収は、世界的に認知されたクレジット認定を持つ現代的で包括的な学習プラットフォームを探している金融機関にとって重要な展開です。私たちのプラットフォームは、融資およびリスク管理実務の水準を引き上げ、急速に変化している市場での競争と対応を効果的に行う助けとなります。ムーディーズ・アナリティックスとオメガ・パフォーマンスを合わせた能力により、このような目的のためにクラス最高でコスト効果の高いソリューションが提供されるようになります」と、Lehavi氏は言っています。
この買収は30日以内に完了することが想定されており、ムーディーズの2018年度の財務業績に重大な影響はないと予想されています。
ムーディーズ・アナリティックスのeラーニング・ソリューションの詳細情報については、www.moodysanalytics.com/elearning-coursesをご覧ください。
ムーディーズ・コーポレーションについて
ムーディーズは世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション(NYSE: MCO)は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供)とムーディーズ・アナリティックス(信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供)の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2017年度の売上高は42億ドルで、世界各地に約1万2300人の従業員を擁し、42カ国で事業を展開しています。詳細については、www.moodys.comをご覧ください。
トウェンティエイティについて
トウェンティエイティは、業界で最も評価されている学習・開発・成果改善ブランドを複数擁するポートフォリオです。当社ポートフォリオには、Miller Heiman Group、VitalSmarts、AchieveForum、Strategy Execution、Omega Performanceが含まれます。www.twentyeighty.com
1995年証券民事訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」宣言
将来見通しに関する記述
本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、ムーディーズの事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。これらの記述には多くのリスクと不確実性が伴います。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本リリース発表時点のものであり、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂する義務を負うものではありません。1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に関連し、当社は、実際の結果が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性のある一定の要因を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある信用市場の混乱または景気の低迷、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある規制、信用の質の問題、金利変動のほかにEU離脱が決まった英国の国民投票に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含むその他の事象、米国および米国外での合併・買収活動の水準、信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国およびその他の国の政府による行動の効果が不透明なこととその付随的帰結、ムーディーズの信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および/または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規制ならびに金融改革法の規定および同法に基づく規制を含む米国、州、地方の新たな法律や規制による影響の可能性、EUおよび諸外国における競争の高まりと規制強化の可能性、ムーディーズの格付け見解に関連する訴訟ならびに当社が対象となるその他の訴訟、政府および規制当局による諸手続、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながる金融改革法の規定および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手続や多大な要件を課すEU規則の規定、および規制目的で使用されるEU外の格付けを含めることの監督面での免除の拡大、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画の審査の結果、当社が事業を運営する法域で適用される情報保護・個人情報保護法、制裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む外国および米国の法律および規則を当社が順守しない場合に課される可能性のある刑事制裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響および買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがありますが、これらに限定されるものではありません。ビューロー・ヴァン・ダイクの買収に関するその他の要因、リスク、不確定要因により、実際の結果が将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性があります。これらの要因、リスク、不確実性には、ビューロー・ヴァン・ダイクの業務、商品、従業員のムーディーズへの統合に関わるリスクおよび本買収の予想されるシナジーおよびその他の効果が予想される規模あるいは予想される時間枠で実現しない可能性、本買収がベンダー、サプライヤー、顧客との関係を含め(ただしこれに限定されない)、ビューロー・ヴァン・ダイクの事業またはその見通しに悪影響を及ぼすリスク、ベンダー、サプライヤーまたは顧客から随時寄せられる苦情、ビューロー・ヴァン・ダイクの事業に悪影響を及ぼす欧州あるいは世界の市場情勢の変化が含まれます。ムーディーズの実際の結果が、将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものになる可能性のある要因、リスク、不確実性、その他のリスクおよび不確実性は、2017年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書のアイテム1Aのパート1の「リスク要因」のセクションおよび当社が適宜証券取引委員会に提出したその他の文書またはその付属書類において詳しく説明されています。株主および投資家は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これがムーディーズの事業、業務の結果および財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。新たな要因が生じる可能性がありますが、ムーディーズは新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合の当社への影響を評価することはできません。
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連絡先
Moody’s Corporation
Stephen Maire, 1 212-553-7424
Global Head of Investor Relations and Communications
stephen.maire@moodys.com
or
Michael Adler, 1 212-553-4667
Senior Vice President
Corporate Communications
michael.adler@moodys.com
プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ
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