カシオの教育現場デジタル化事業をジェムアルトのソリューションがサポート

教育関連事業におけるソフトウェアを主体とした新しいビジネスモデルを実現

（アムステルダム）- デジタルセキュリティの世界的リーダー企業であるジェムアルトは、本日、デジタル家電製品およびビジネス機器ソリューションをグローバルに展開するカシオ計算機株式会社（代表取締役社長：樫尾和宏。以下、カシオ）がジェムアルトのソフトウェア収益化技術を導入し、数学教育関連事業におけるソフトウェアを主体とした新しいビジネスモデルを実現したことを発表しました。

ソフトウェア収益化による新しいビジネスモデルにより、カシオは中学・高校の数学教育現場が求めるデジタル教育環境をハード、ソフト双方で展開できる体制を整え、事業を拡大しています。教育分野におけるコネクテッドデバイス導入、リモート学習、ゲーミフィケーションといった動きがある中、カシオは教育関連事業の収益を最大化し、市場をリードしています。ジェムアルトのSentinel EMS (Entitlement Management System）とソフトウェアライセンスRMS (Rights Management System）ソリューションが、自社ソフトウェアの利用状況の詳しい把握と事業運営の合理化を、

カシオにもたらしました。

1957年創業のカシオは、世界初のパーソナル電卓をはじめ、時計、電子辞書、電子楽器、デジタルカメラ、システム機器等の幅広い製品を生産してきました。今回ジェムアルトのソフトウェア収益化技術を取り入れたことで、従来はハードウェアとして提供していた数学教育用の関数電卓の機能をソフトウェアとしても提供できるようになり、デジタル技術を教育現場に取り入れようとしている世界各地の教育者が、カシオのソリューションを活用できます。

カシオの事業戦略本部 教育関数ＢＵ 商品企画部長の佐藤智昭氏は次のように述べています。「カシオはハードウェアビジネスを中心に発展してきましたが、近年では成長が見込めるソフトウェアビジネスにも積極的に取り組んでおります。そのため、お客様のニーズに対応できるようビジネスモデルを拡張し、より充実したものにしていく手段を必要としていました。ジェムアルトの高度な技術と知見のおかげで、弊社は新たな市場に対応し、顧客満足度を向上し、効率性を高め、運用コストを削減できるようになりました。カシオは、ジェムアルトと協力して、共に成長していきたいと考えています。」

ジェムアルトのSentinel EMSとソフトウェアライセンスRMSソリューションにより、カシオはハードウェアとソフトウェアのどちらにも対応できる企業へと変貌を遂げることができました。ソフトウェアの使用状況管理と可視化にRMSを活用し、収益最大化と事業運営合理化をEMSにより実現することで、カシオは、教育用ハードウェアとソフトウェア双方の市場リーダーを目指しています。 Sentinel RMS/EMSを組み合わせることで、たとえば1年ライセンスと3年ライセンス、学生のニーズに合わせた商品、さらには90日間試用版を、市場ニーズに合わせて提供できるようになりました。また、事業拡大にWeb販売と既存の販売チャネルの双方を活用できます。

ジェムアルトのソフトウェア収益化担当シニアバイスプレジデントのShlomo Weissは、次のように述べています。「教育界は、デジタルをより重視する考え方に移行しつつあります。この業界を対象とする企業も変わらなければならないでしょう。市場が変化する中で、カシオは、ジェムアルトの技術により、お客様のニーズに応え新たなトレンドに対応できる革新的なサービスを提供できるビジネスモデルへの変革に成功されました。」

参考資料：

ソフトウェアがハードウェアにもたらすルネサンス（弊社調査） ジェムアルトSentinel RMS/EMSソリューション ジェムアルトについて

ジェムアルト（ユーロネクスト NL0000400653 GTO）はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2017年の年間売上高は30億ユーロを記録し、世界の180ヶ国以上に顧客を有しています。ジェムアルトは、急速に発展し、密接につながったデジタル社会に信頼をもたらします。

セキュアなソフトウェアから、生体認証およびデータの暗号化までを実現する当社の技術とサービスにより、企業や行政機関は、本人認証とデータ保護が可能となり、個人用デバイス、コネクテッド・オブジェクト、クラウド、およびこうしたデバイス・環境間で安全性を保ち、サービスを提供します。

ジェムアルトのソリューションは、決済から企業セキュリティ、さらにモノのインターネットまで、現代生活の中心に据えられています。当社は人々、取引やモノの認証を行い、データを暗号化し、ソフトウェアに価値を加えます。これにより、当社のお客様は何十億もの人々やモノにセキュアなデジタルサービスを提供しています。

当社は世界47ヶ国に114の事業所、40の発行センターおよびデータセンター、35の研究所およびソフトウェア開発拠点を構え、1万5千人以上の従業員を擁しています。

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