フリアーシステムズがドローンセンスへの戦略的投資を完了

この投資により、フリアーを利用する第一対応者のために強力なUASソリューションを開発する提携関係が構築され、ドローンセンスの成長資金が確保される

（米オレゴン州ウィルソンビル & 米テキサス州オースティン）- （ビジネスワイヤ） -- フリアーシステムズ（NASDAQ：FLIR）とドローンセンスは本日、フリアーがドローンセンスに戦略的投資を完了したと発表しました。公安組織の間で、無人航空システム（UAS）を活用してミッション遂行を改善しようとするニーズが高まっていますが、ドローンセンスはそのようなニーズに対応できる独自のソフトウエア・プラットフォームを開発しています。

フリアーが少数株主になる投資をドローンセンスに行ったことで、両社が協業する機会が生まれるほか、両社の専門知識と顧客関係を共有して、UASを操作・管理・報告する高度なシステムを開発し、市場に投入することができます。フリアーによるUASプラットフォーム向けの先進的な赤外線イメージング・ペイロードは、熱を画像として捉えたり、煙を透過して見たり、夜間でも見たりできる視覚を提供して、第一対応者に新たな認知感覚をもたらします。ドローンセンスの包括的ソリューションによって、あらゆる種類の第一対応者は、完全な説明責任と透明性の下でUASプログラムを構築して拡張できます。フリアーとドローンセンスの共同ソリューションは、状況認識を高め、フォース・マルチプライヤーとして機能し、組織が日々のミッションにUASを取り入れ続けることで、最終的により多くの人命救助につながります。

フリアーのジェームス・キャノン社長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「このドローンセンスとの連携は、第一対応者が完全なUASプログラムを組織全体で効果的に導入する上で必要としている、真の意味でミッションクリティカルなソリューションを市場で提供する上で役立ちます。このプラットフォームは、複数市場にわたって地理的に拡張できるほか、フリアーのさまざまな事業部門を網羅できるはずです。現在はUASに焦点を当てていますが、このソリューションをその他の形態の感知デバイスにも拡張できる長期的な機会があると考えています。」

フリアーシステムズについて

1978年に設立され、オレゴン州ウィルソンビルに本社を置くフリアーシステムズは、世界をリードするセンサーシステムメーカーであり、これらのシステムは検知と認知を向上させることで、救命支援、生産性向上、環境保護に貢献しています。3500人近くの従業員を擁するフリアーのビジョンは「世界の第六感」となることであり、そのために赤外線イメージングと隣接技術を活用し、セキュリティーおよび監視、環境／状況モニタリング、屋外レクリエーション、マシンビジョン、ナビゲーション、高度な脅威検知のための革新的でインテリジェントなソリューションを提供しています。詳細については、www.flir.comをご覧になり、@flirをフォローしてください。

ドローンセンスについて

2015年に設立され、テキサス州オースティンに本拠を置くドローンセンスは、組織が無人航空プログラムを開発・管理・拡張できる包括的なソリューションを提供しています。ドローンセンスは、ユーザーがあらゆる業務でドローンの能力をフル活用できるように、基幹的ソフトウエア・プラットフォームを開発しました。ドローンセンスのプラットフォームで動くドローンは、意思決定に役立つ品質のデータを提供し、状況認識の範囲を拡大してフォース・マルチプライヤーとして機能し、最終的により多くの人命を救助します。ドローンセンスの詳細については、 www.dronesense.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述

本リリースには、1995年米国民事訴訟改革法の意味における将来見通しに関する記述が含まれます。将来見通しに関する記述は、「予測する」、「見積もる」、「期待する」、「意図する」、「考える」という言葉や、同様の言葉と表現が含まれる場合があり、そうした記述の根底には想定が含まれます。それらの記述は、現在の期待・見積もり・予測に基づくものであり、これらの期待・見積もり・予測は部分的に不正確な可能性がある経営陣による想定に基づいています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確定要素を含んでいます。従って、実際の成果や結果は多数の要因により、そうした将来見通しに関する記述で表現または予測されたものと大きく異なる場合があります。そうした将来見通しに関する記述は、それらの記述がなされた日付時点での言及であり、フリアーはいかなる将来見通しに関する記述についても、本リリースの日付後の出来事または状況を反映する目的、または配信サービスまたはインターネットサービスプロバイダーにより本文書になされた変更に対応する目的で更新する義務をなんら負いません。

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