「MOOVER」コントリビューション事前登録開始　事前登録をすることで、2017年12月1日12時から実施される「コントリビューションフェーズ1」にてトークン購入が可能に

MOOVERプロジェクト(CEO：John Peterson)が、2017年11月22日12時からコントリビューション事前登録をスタートしたことを発表いたしました。
2017年12月1日12時からは「MOVE」トークンセールが開始されます。


公式ウェブサイト
https://moover-contrib.tech/jp/official
ホワイトペーパー
https://moover-contrib.tech/jp/whitepaper
CEOインタビュー
https://moover-contrib.tech/jp/ceo-int


通常、プロジェクトの多くは、資金調達の事を「クラウドセール」や「ICO」といった呼称を使いますが、私達はこれを「コントリビューション」と認識して、そのように表現しています。

なぜなら、MOOVERネットワークの開発に貢献する方法は、単に発想豊かなアイデアの提供や優れたシステム設計ができる事だけでなく、ネットワークの根幹を担う「MOVEトークン」に最初に価値をもたらす事は、非常に大きな役割を果たしてくれると考えています。
つまり最大のコントリビュート(貢献)に他ならないからです。

そして集まったコントリビュートをMOVEトークンと交換することで、私達は初めて開発するための資金を得る事ができます。
それはプロジェクトをスタートする上で非常に大きな支えとなり、MOOVERチームメンバーへの良いプレッシャーとなります。


■MOOVERとは
MOOVERとは、契約する通信キャリアの垣根を越えて、全てのモバイルユーザーと余ったモバイルデータ通信のシェア(売買)を可能にするプロトコルであり、これまで不透明だった余剰資源に価値化を図る新たなシェアリングエコノミーです。

これは単に、データ通信量のシェアリングそのものが目的ではなく、世界の課題であるデジタル・ディバイド問題の解決の一助となり、世界中の誰もが平等に、本当に自由なインターネットを手にする事を目指したプロジェクトです。


■シェアリングエコノミー
シェアリングエコノミーとは、空き部屋やクルマ、衣服や家電等のモノから、労働力やデジタル資産等の目に見えないリソースまで、「個人が保有している持て余した資産の貸出・提供を仲介する」サービスです。

モノやリソースを、所有するのではなく共有する世界(シェアリングエコノミー)は、既存の経済形態にはないメリットがあります。

・持て余した資産をマネタイズできる
・購入するよりも安く利用することができる
・無駄な資源を抑える事ができる
・個人の善が拡散される

シェアリングサービスの代表例としては、世界規模で展開しているライドシェアサービス(タクシーや一般の車を配車可能にする)のUberやLyft、空き部屋を宿泊施設として提供を可能にするAirbnb等が有名です。

Uberは設立2009年から2017年6月現在で通算50億回の乗車を達成したと発表しており、企業価値は700億ドルとも言われています。
Airbnbは設立2008年から2017年6月現在で通算宿泊者数1億6,000万人を達成、企業価値は300億ドルと推定されています。
このように設立10年に満たない企業が世界的トップ企業に押し上げるほどシェアリングエコノミー市場は活気に満ち溢れています。


■モバイルデータ通信のシェアリング
モバイルデータ通信をシェアするとはどういう事でしょうか。ここでは、実際にスマートフォンの利用シーンを題材として説明します。

マイクのケース：
スマートフォンを利用しているマイクは、A社のSIMを契約して毎月3GBプランを選択しています。

しかし月末近くでも1GB余らせていました。それでもA社は通信量が余ったからといって返金には応じてくれません。マイクは余ったデータ通信を使わずに利用料を支払う他ありません。

ジェーンのケース：
節約家のジェーンはB社の1GBプランを契約しています。

しかし月途中で使い切ってしまい、速度制限がかかってしまいました。これをB社に相談するも、割高な価格でデータ通信の追加購入を勧められます。
ジェーンはお金を使うことにシビアなので、泣く泣くスマートフォンの利用を控える事にしました。

この状況はマイク、ジェーンどちらにとっても、「不利益で不便なこと」であり、通信キャリアにとってだけ「都合の良いこと」を押し付けられているのです。

この状況を解決するために、MOOVERの登場です。

MOOVERネットワークを介して、マイクは余ったモバイルデータ通信量1GBをジェーンに買ってもらう事で、今まで捨ててしまっていたモバイルデータ通信量をマネタイズできます。
利用制限がかかっていたジェーンは、マイクから売ってもらう事で、すぐに快適なスマートフォンライフを再び手にすることができます。

これがMOOVERネットワークの主な機能です。

各国の通信キャリアの中にはデータをシェアする事ができるものもありますが、同一通信キャリア内で契約する家族・友人またはユーザー同士でモバイルデータ通信をシェア(プレゼント)する事が条件となります。
MOOVERネットワークは、ユーザーの関係性や、契約する通信キャリアに囚われず、匿名性を保ったままグローバルにシェア(売買)を可能にするエスクローサービスとしての機能を持つ点が大きな特徴になります。

実際にマイクやジェーンのような場面があったとしても、多くの方は「それはしかたがない」「スマートフォンとはそういうものだ」。このように当たり前の事として不都合に感じていないかもしれません。
またマイクの立場の場合、仮に多少のお金が戻ってきたとしても月に2～3ドル程度の節約にしかならないため、声を上げる程の努力に値しないと思われるかもしれず、そもそも目に見えない「モバイルデータ通信」に対して意識が働きにくい側面があるからかもしれません。

しかし私たちは、その上でやる価値があると思っています。

その「価値」を計るには、マイクのように余ったデータを捨てている人と、ジェーンのようにそれを買いたい人が、どこにどれほどいるのか、そしてそれを必要とする理由は何なのかを自国だけでなく、グローバルな視点で俯瞰する事が必要です。


■デジタル・ディバイド問題
モバイルデータ通信を誰でも気軽に使えるようにする事は、「SNSや動画ストリーミングをもっと楽しもう！」といった、より楽しむ使い方の為だけではなく、もっと切実な問題の為でもあります。
それはデジタル・ディバイド(情報格差)の解消、すなわち情報の開放です。

この意義は、私達が目指すビジョンにあり、それは情報の開放の先にある、価値観の共有です。国や言語、文化、家庭環境、今まで歩んだ道の違いから生まれる多様な価値観、これをお互いに認め合うことができる社会です。

そのために、MOOVERネットワークを通じて、今ある技術を公平に利用する権利を全世界の人々へ提供したいのです。

ではなぜデジタル・ディバイドを解消することが違う価値観を認め合う事に繋がるのでしょうか。
まずキーワードとなる「情報」が持つ価値について触れたいと思います。
情報は以前まで、新聞・ラジオ・TV等のメディアが発信する事により伝わる事が大部分でしたが、インターネットの登場により誰もが情報を発信できるようになり、時代は大きく変化しました。
特により高速に通信できる現代では、その通信手段を持たない事自体、大きなハンデとなっています。これは、その後の人生を大きく左右する事にも繋がります。

例えばアフリカ諸国ではラジオが普及しており、天気やニュース、音楽等はラジオを通じて情報を得ています。しかしラジオでは情報が一方通行になりがちで、偏った情報となり、また情報操作も容易です。
そのためアフリカ諸国では、情報が正しいものか検証する事がとても難しいのです。その事によって様々な悲劇を生んでいる事も事実です。

身近な例として、世界的に蔓延しているHIV／AIDSの感染問題を取り挙げます。

HIVは現在、世界全体で約3,500万人が感染されていると言われ、そのうち70％がアフリカ人であるという現状があります。この感染症がここまで拡大してしまった大きな原因は、HIVに関する情報の誤認です。
それによって、感染者は周囲から感染を恐れて阻害、差別され社会から孤立してしまう事(その事から感染を隠してしまう事も)、間違った認識のまま症状を悪化、また感染を広げてしまう事が問題になっています。

先進国でも同様の問題は残されていますが、アフリカ諸国では情報を受け取る手段が少ないため問題を加速させています。
もちろん多くの情報を得ることで振り回される事もありますが、少なくとも多方面から情報が得られる状況であれば、世界全体の感染者のうち70％がアフリカ諸国に集中する結果になっていない事は明白な事実です。

このような問題に対して、情報を多方面から受け取れる、発信できる通信手段として、最も期待すべきはモバイルデータ通信です。

先述の通り、アフリカ諸国でもインターネット固定回線は、ほとんどの地域が利用できる状態にありません。だからこそアフリカに住む人々は、モバイルデータ通信を渇望しているのです。

そして先進国にとっても、アフリカの人々からの情報発信によって、もっと正しい情報が受け取れるようになり、正しい判断ができるようになります。
もちろん情報を手に入れたからといって、これらの問題を根本的に解決するわけではありません。

なぜなら情報を受け取った人の価値観によって解釈が異なるため、その結果は様々だからです。

それでも、まずは情報にアクセスできる権利を公平に提供される事が重要であり、その情報を得るか得ないかも含めて、権利のある本人に委ねる必要があります。
これが価値観、多様性を認め合う事であり、本当の意味での平等と考えています。

そのような「平等」な世界を実現するためには、MOOVERネットワークが必要となるのです。


■資金調達額
コントリビューション参加者によるMOVEトークンの購入額が、合計5,000万ドルを調達する事を目標に設定しています。
つまり、全てのコントリビューションが完全に終了するまで、MOVEトークンの総作成数は定まりません。

資金調達額 ：5,000万ドル
SoftCap ：500万ドル
MOVE作成総数：上限なし

コントリビューションの各フェーズ開始から終了までの間に、参加者からのアマウントに応じてMOVEトークン作成数が変動します。
各フェーズ終了後に都度MOVEトークン総作成数が公式に発表されます。


■トークン価格
コントリビューションはUSDベースで一定価格での取引となります。

1USD：100 MOVE
1BTC：700,000 MOVE
※1MOVE=0.01USD約1.1円を想定 ※1BTC=7,000ドルで計算
BTC算出はコントリビューション開始直前の相場で確定させるため変動します。


■スケジュール
このコントリビューションは、3つのフェーズに別けて段階的に資金調達していく方式を採用しています。
また一般的なモデルのアーリーバードボーナスではなく、フェーズ毎にエアドロップを実施します。

［フェーズ1］
開始 ：2017年12月1日
終了 ：2,500万USD到達後 24時間継続(最大14日間)
エアドロップ：フェーズ1で作成されたMOVEトークンの10％が
終了後1ヶ月以内にエアドロップされます。

［フェーズ2］
開始 ：2018年2月1日
終了 ：1,500万USD到達後 12時間継続(最大14日間)
エアドロップ：フェーズ2で作成されたMOVEトークンの7％が
終了後1ヶ月以内にエアドロップされます。

［フェーズ3］
開始 ：2018年4月1日
終了 ：1,000万USD到達後 即時終了(最大14日間)
エアドロップ：フェーズ3で作成されたMOVEトークンの5％が
終了後1週間以内にエアドロップされます。

SoftCap未達の場合は、スタートから14日後に自動終了して、そのコントリビューションは失敗と判定され、資金は各ウォレットへ返却されます。
※SoftCap 未設定のフェーズ(フェーズ2・3)は、全て成功と判定される。


■ホワイトペーパー
MOOVERの詳細とコントリビューションなどについては、以下から最新のホワイトペーパーをご覧ください。
https://moover-contrib.tech/jp/whitepaper


■MOOVERプロジェクト
CEO ： John Peterson
公式ウェブサイト： https://moover-contrib.tech/jp/official


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プレスリリース提供元：＠Press