屋内労働者、8割が職場の全面禁煙・完全分煙を希望―受動喫煙に関する屋内労働者8,000人の意識調査

法律や条例による喫煙対策の義務化にも6割以上が賛成

禁煙補助剤「ニコレット シリーズ」を展開するジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンシューマー カンパニー(本社：東京都千代田区、代表取締役 プレジデント：柴田 透)が運営する「ニコレット禁煙支援センター」では、2012年5月、主に屋内で働いている有職男女8,000 名(20 才以上)を対象に「受動喫煙に関する屋内労働者の意識調査」を実施しました。

受動喫煙とは自分の意志に関わらず、他人の吸ったタバコの煙を吸わされることで、喫煙者の周囲の人の健康に悪影響を与えることが問題視されています。近年、神奈川県が日本初の受動喫煙防止条例を制定するなど、その対策には注目が集まっています。中でも労働者が長い時間を過ごす職場での悪影響は深刻で、厚生労働省研究班の発表※によると、国内では、受動喫煙が原因で発症する肺がんや心筋梗塞で一年間に約6,800人が死亡し、そのうち職場での受動喫煙による死亡が約3,600 人と推計されています。これは平成23年の労災死亡数1,024 人(震災の影響除く)の3 倍です。この度、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンシューマー カンパニーでは、この様な背景を受け、職場の受動喫煙防止を定めた労働安全衛生法改正が国会で審議されている中、屋内労働者8,000 人を対象に職場の受動喫煙に関する調査を行いました。

職場の禁煙化は、受動喫煙の害から従業員を守るだけでなく、喫煙者の禁煙を促すことからも、本調査では、労働者が実際に職場の喫煙環境や受動喫煙による健康への影響をどう捉えているのか、また、どのような職場環境を求めていて、法律や条例による受動喫煙対策について、どのように受け止められているのか、意識と実態を調査しました。

※厚生労働省研究班「今後のたばこ対策の推進に関する研究」2010 年9 月発表

＜TOPICS＞

■進む受動喫煙対策！屋内労働者の職場環境、72％が既に全面禁煙または分煙
- 一方、受動喫煙対策がとられていないのは1000人以上の企業・機関では12％に対し、49人以下の小規模企業・機関では34％

■避けられない受動喫煙による健康への影響を心配している屋内労働者は58%
- 非喫煙者は65％、喫煙者でも36％が受動喫煙の健康への影響を心配している

■望まれる全面禁煙、または分煙の職場！屋内労働者の81%が希望
- 喫煙者でも21％が全面禁煙を、48％が分煙を希望

■法律や条例による喫煙対策の義務化に屋内労働者の64%が賛成
- 喫煙者の利用が多い「娯楽業」56％、「飲食業・宿泊業」では55％が賛成

■全面禁煙が義務化されてもビジネスに悪影響はないと思う屋内労働者が70%
-「娯楽業」では38％、「飲食業・宿泊業」では40％がビジネスへの影響を懸念


■進む受動喫煙対策！屋内労働者の職場環境、72％が既に全面禁煙または 分煙

屋内労働者8,000人に「あなたの職場での喫煙環境をお答えください」と尋ねたところ、「屋内・屋外に関わらず、勤務中は全面禁煙としている」20%(1,624人／8,000人)、「建物内全体を禁煙としている」27%(2,185人／8,000人)、「建物内に喫煙室を設け、煙が漏れないようにしている(分煙)」25%(2,016人／8,000人)と、72%(5,825人8,000人)が職場の喫煙環境を全面禁煙または分煙と回答しました。

一方で、職場の規模別に受動喫煙対策が取られていない割合を見てみると、「1,000人以上」12%(257人／2,165人)、「300人～999人」14%(145人／1,037人)、「100人～299人」17%(183人／1,061人)、「50人～99人」25%(192人／774人)、「49人以下」34%(1,012人／2,963人)と、職場の規模に関わらず受動喫煙対策は高い割合でとられているものの、規模の小さい企業・機関になるほど、受動喫煙対策が取られていないことが分かりました。

■避けられない受動喫煙による健康への影響を心配している屋内労働者は58%

屋内労働者8,000人に「あなたは、職場における受動喫煙による周りの非喫煙者の健康への影響をどのようにお考えですか」と質問したところ、「心配している」28%(2,254人／8,000人)、「やや心配している」30%(2,380人／8,000人)と、全体の58%(4,634人／8,000人)が受動喫煙の健康への影響を心配していることが分かりました。

この結果を非喫煙者と喫煙者で分析してみると、非喫煙者は、「心配している」35%(2,086人／6,018人)、「やや心配している」30%(1,828人／6,018人)と、65%(3,914人／6,018人)が心配しているのに対し、喫煙者は、「心配している」8%(168人／1,982人)、「やや心配している」28%(552人／1,982人)と、受動喫煙の健康への影響を心配していた割合は36%(720人／1,982人)に止まりました。

■望まれる全面禁煙、または分煙の職場！屋内労働者の81%が希望

屋内労働者8,000人に「あなたの職場で、どのような喫煙環境を望んでいますか」と尋ねると、「建物内全体を禁煙とする」26%(2,085人／8,000人)、「屋内・屋外に関わらず、勤務中は全面禁煙とする」24%(1,940人／8,000人)、「建物内に喫煙室を設け、煙が漏れないようにする(分煙)」30%(2,468人／8,000人)と、81%(6,493人／8,000人)が全面禁煙、または分煙の職場を希望していることが分かりました。

非喫煙者と喫煙者で比較してみても、非喫煙者が「建物内全体を禁煙とする」30%(1,794人／6,018人)、「屋内・屋外に関わらず、勤務中は全面禁煙とする」30%(1,815人／6,018人)、「建物内に喫煙室を設け、煙が漏れないようにする(分煙)」25%(1,509人／6,018人)と、85%(5,118人／6,018人)が全面禁煙、または完全分煙を希望した一方で、喫煙者でも「建物内全体を禁煙とする」15%(291人／1,982人)、「屋内・屋外に関わらず、勤務中は全面禁煙とする」6%(125人／1,982人)、「建物内に喫煙室を設け、煙が漏れないようにする(分煙)」48%(959人／1,982人)と、69%(1,375人／1,982人)が全面禁煙、または分煙を容認していることが分かりました。

■法律や条例による喫煙対策の義務化に屋内労働者の64%が賛成

屋内労働者8,000人に「国や地方自治体が法律や条例で、タバコを吸わない労働者などの健康を保護する目的で、地域全体の職場、レストランやバーを含む公共の場における屋内ならびにタクシーを含む公共機関での全面禁煙を義務付けることをあなたはどう思いますか」と尋ねたところ、「賛成」45%(3,637人／8,000人)、「やや賛成」19%(1,483人／8,000人)と、全体の64%(5,120人／8,000人)が賛成と回答、「反対」8%(656人／8,000人)、「やや反対」8%(615人／8,000人)と、喫煙対策の義務化に反対と回答した割合は、わずか16%(1,271人／8,000人)に止まりました。

職業別に見ても、喫煙者の利用が多く、ビジネスへのマイナスな影響が懸念されている「飲食業・宿泊業」でも「賛成」35%(196人／554人)、「やや賛成」20%(113人／554人)と、55%(309人／554人)が賛成と回答、「娯楽業」でも「賛成」37%(85人／228人)、「やや賛成」19%(43人／228人)と、56%(128人／228人)が賛成と回答しました。

■全面禁煙が義務化されてもビジネスに悪影響はないと思う屋内労働者が70%

屋内労働者8,000人に「もし国や地方自治体が法律や条例で、タバコを吸わない労働者などの健康を保護する目的で、地域全体の職場、レストランやバーを含む公共の場における屋内ならびにタクシーを含む公共機関での全面禁煙を義務付けた場合、あなたが働いている職場のビジネスへの影響についてどのようにお考えですか。」と尋ねたところ、「顧客は増え、売上が上がると思う」3%(208人／8,000人)、「顧客は多少増え、売上も多少上がると思う」3%(270人／8,000人)、「影響はないと思う」64%(5,133人／8,000人)と、喫煙対策の義務化がビジネスに悪影響を与えないと思う屋内労働者が70%(5,611人／8,000人)に及ぶことが分かりました。

一方で、職業別に見ると、「娯楽業」では「顧客が減り、売上が下がると思う」20%(45人／228人)、「顧客は多少減り、売上も多少下がると思う」18%(40人／228人)と、38%(85人／228人)が売り上げが下がると回答、「飲食業・宿泊業」でも「顧客が減り、売上が下がると思う」16%(87人／554人)、「顧客は多少減り、売上も多少下がると思う」24%(134人／554人)と、40%(221人／554人)が「売り上げが下がる」と回答しました。

【調査概要(ニコレット禁煙支援センター調べ)】
- サンプル: 主に屋内で働いている(勤務時間の半分以上)有職男女8,000名
※業種別に偏りがないように、2009年総務省統計局 労働力調査を参照し、業種別に回収割り付けを実施
- 調査方法: インターネット調査(ニールセン株式会社)
- 調査地域: 全国
- 調査期間: 2012年5月25日(金)から31日(木)


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