平成29年度モザンビーク石炭 専門家派遣研修の終了

～モザンビーク共和国の人材強化に貢献～

JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、10月13日（金）、モザンビーク共和国マプト市にて石炭産業人材育成事業（専門家派遣研修）に係る閉講式を開催し、今年度の研修を終了いたしました。



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　モザンビーク石炭産業人材育成事業石炭専門家派遣研修は、2012年10月に日本とモザンビーク共和国の両政府が合意した「石炭産業発展5カ年プラン」を具現化するため、JOGMECが2014年7月に同国エネルギー鉱物資源省（MIREM：当時）と署名交換した協定書に基づき実施しているものです。
　JOGMECは、2014年度よりモザンビーク石炭産業人材育成事業を実施しており、2016年度までにモザンビーク技術者28名を日本へ招聘するとともに、67名に対して現地研修を実施してきました。2016年10月にはJOGMECと鉱物資源エネルギー省（以下、MIREME）にて、本研修事業を2017年度から3年間延長する署名交換を行いました。
　今年度の研修は、昨年に続き4回目の実施で、石炭開発に必要なリモートセンシング技術、探査技術、選炭技術、炭量評価をはじめとする経済性評価や、世界の石炭需給動向に関する知識の取得を目的として、JOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンター、テテ州Moatize炭鉱、ならびにエドアルド・モンドゥラーネ大学（マプト市）を拠点とした3コースの研修を実施し、同国石炭開発事業に取り組む地質技師および技術者等総計32名が参加しました。


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　研修最終日の検討会では、研修生からコース全体を通して好意的な意見が多く出されるとともに、日本の協力に感謝する旨の意見がありました。また、研修生より日本の技術を高く評価し、更なる知識の取得のために研修日程の増加の要望があるなど、日本の技術への期待が示されました。

　閉講式は同国マプト市にて開催し、本事業のカウンターパートであるMIREMEから、Marta Pecado人材開発部長ほか、UEM、在モザンビーク日本国大使館、JICAモザンビーク事務所、モザンビークに駐在する日本企業等から総勢50名ほどが出席されました。
　閉講式は、JOGMECを代表して池田金属・石炭事業支援本部長の開会挨拶で始まり、在モザンビーク日本大使館三井靖広参事官からは、「是非とも今回の研修を基に、天然資源の開発をはじめ、国の発展に役立ててほしい」との御挨拶をいただきました。
　また、Marta Pecado人材開発部長からは、「モザンビークの資源の有効活用のために本研修事業は必要不可欠なものであり、JOGMECの協力に感謝している」との御挨拶をいただきました。
　TICADVIで採択された「ナイロビ宣言」における人材育成について、JOGMECは資源分野の人材育成の実施主体として今後3年間で1,000名の人材を育成することとなっています。
　その目標に向けてJOGMECでは、2017年度も本事業を通じ、モザンビークの人材育成に貢献し、日本とモザンビークとの関係強化を図ってまいります。

■ 研修の様子
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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000328.html?mid=pr_171030_02

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