～ベトナム・ハノイ貿易大学に、日本式国際ビジネス学士課程が今秋開設～関東学院大学が、日本企業と共同で教育プログラムを提供

関東学院大学（本部：横浜市金沢区　学長：規矩大義）は、日本型のビジネスを知識、スキル、振る舞い、文化などの視点から学び、ビジネスの現場で活躍できる人材の育成を目的として、ベトナムのハノイ貿易大学が9月に開設した日本式国際ビジネス学士課程（Advanced undergraduate program in Japanese styled international business）に、ベトナムでビジネスを展開する日本企業と共同で、教育プログラムを提供します。関東学院大学による講座の開設は、同課程の1年次後期開始にあたる来年2月からの予定です。




今回、ハノイ貿易大学に提供する講座「ビジネスプラン」では、実企業の課題をテーマに、学生たちがグループワークによるビジネスプランの企画から提案までを実践的に学修します。「ビジネスプラン」は、ハノイ貿易大学が開設する科目とも連携しつつ、学年が進行するとともに課題や条件を複雑化・高度化させ、実際のビジネスの現場で活躍できる人材の育成をめざします。
関東学院大学では、ベトナムで教育プログラムを展開するにあたって、教職員の派遣を決定するとともに、日本企業に協力を要請。現時点で、イオン、エイチ・アイ・エス、花王、東京ガス、日本航空、パナソニック、本田技研工業が、同プログラムに協力予定で、各企業はゲスト講師を派遣する他、ハノイ貿易大学の学生を対象にした企業・工場見学やインターシップの受け入れなども実施予定です。
日本式国際ビジネス学士課程を開設するにあたり、ハノイ貿易大学では、関東学院大学経営学部が実施する社会連携型の教育に着目。2016年秋に、要請を受けた関東学院大学では、ハノイ貿易大学への協力を決定し、協力企業との調整を進めていました。
この他にも、ハノイ貿易大学でのカリキュラム充実のために経営学部のシラバス（講義計画書）の提供や、日本での学部編入学、大学院進学の受け入れを進めるなど、共同で日越の経済的交流を進められる人材の育成をめざします。

【協力企業】（2017年10月現在）
・イオン株式会社
・株式会社エイチ・アイ・エス
・花王株式会社
・東京ガス株式会社
・日本航空株式会社
・パナソニック株式会社
・本田技研工業株式会社

【日本企業のベトナム進出】
外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、ベトナムでの日系企業の総数（拠点数）は、2006年に730拠点だったものが、2015年には1,578拠点まで、急激に増加。一人あたりのGDPは、2005年に700ドルだったものが、2016年には2,164ドルを記録し、急速な経済成長が進む。多くの日本企業が、生産拠点としてだけでなく、市場としてもベトナムに注目。日越間の経済的な交流が進むにつれ、両国のビジネスに寄与する人材の育成は急務な状況にある。

【ハノイ貿易大学】
首都ハノイに所在する文系総合大学。ベトナム最難関大学の一つで、教育の質も高く評価され、官民に多くのリーダーを輩出する。1960年に、外務省の外交・貿易職員養成のため大学として創立。現在でも、外交分野や経済界へ多くの人材を送り出す。1970年代前半から、日本語教育に取り組み、2006年には日本語・日本文化コースを開設。2017年に、ハノイ貿易大学傘下の日越人材協力センターが中心となり、日本式国際ビジネス学士課程を開設。

【関東学院大学経営学部】
2017年に、経済学部経営学科を改組し、経営学部を開設。ビジネス現場の視点の獲得や、現在進行系の社会課題をテーマに教育を推進するため、三菱東京UFJ銀行、京急電鉄、博報堂など東証一部上場企業や横浜の地元企業10社をサポーター企業に迎えた社会連携プラットフォーム「K-biz」を構築した。参画企業の協力を得ながら、グループワークを中心として、企画・計画を立案し、提案にまとめていく「ビジネスプラン」と、2年次からはじまる徹底した少人数制による「専門ゼミナール」を柱とした教育を展開していく。


▼本件に関する問い合わせ先
関東学院大学　
広報課
鈴木敦
住所：横浜市金沢区六浦東1－50－1
TEL：045-786-7049
メール：kouhou@kanto-gakuin.ac.jp


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