イオン環境財団、環境省「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の補助事業者（執行団体）に決定

公益財団法人イオン環境財団（理事長 岡田卓也 イオン株式会社名誉会長相談役、以下、当財団）は、環境省の「平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に係る補助事業者（執行団体）に決定し、「木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業」（以下、本事業）に取り組みます。


[画像: https://prtimes.jp/i/7505/1057/resize/d7505-1057-320166-0.jpg ]


温室効果ガスを２０３０年までに２０１３年度比で２６％削減するという国の目標達成に向けた「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体においては実行計画を策定することが求められています。本事業は、地方公共団体が取り組む木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業に対し、補助金の交付を行うものです。

当財団は１９９０年の設立以来、環境問題を解決するため、国内外での植樹活動を行うとともに、２６年にわたり環境活動に取り組む団体への助成等を行ってきました。森林等の保全・再生を可能にし、自然共生社会の構築を図るという同事業の趣旨に賛同するとともに、地域経済の活性化や、人々のより豊かなくらしの実現に寄与したいとの想いから、昨年度（２０１６年）の本事業（事業予算４億円）の補助事業者に応募、執行管理を受託し、２５の地方公共団体への補助金の交付を実施しました。

本年度も２０１６年度に続き同事業の執行団体に認定されたことを受け、下記の通り４月１２日（水）より地方公共団体に向けた補助金交付先の公募を開始します。

今後も当財団は、かけがえのない美しい地球を次世代の子どもたちへ引き継ぐため、さまざまな事業を通じ、環境問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります。

【事業概要】
・名称：
　平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
　（木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業）

・内容：
　地方公共団体における低炭素地域づくりのための森林等に賦存する木質バイオマス資源の持続的活用による
　再生可能エネルギー設備の導入計画策定事業に要する経費に対して補助金を交付。

・目的：
　地域の低炭素化を実現するとともに、地域内で資金を循環させることにより森林等の保全・再生を可能にし、
　自然共生社会の構築の実現も図る。

・事業予算：５億円

【公募および補助金等について】
・公募期間:２０１７年４月１２日（水）～５月１５日（月）

・補助対象：地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）

・補助金額：
　都道府県、および政令指定都市は上限２,０００万円
　政令指定都市以外の市町村及び特別区は上限１,５００万円

・事業実施期間:２０１７年４月１２日（水）～２０１８年２月２８日（水）

※事業詳細、応募要項等
　４月１２日（水）より、イオン環境財団ホームページにてご確認いただけます。
　https://www.aeon.info/ef/

以上

PR TIMESプレスリリース詳細へ