2月1日、改正自転車安全利用条例が施行!交通ルールをまとめたチェックシートを都内すべての販売店に提供するため、東京都が協定を締結
配信日時: 2017-01-10 15:00:00
東京都青少年・治安対策本部 総合対策部 交通安全課では、2月1日から改正「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行することにあわせて、「自転車安全利用啓発の促進に関する協定」を東京都自転車商防犯協力会およびau損害保険株式会社と締結します。この協定により、2月1日から、交通ルール等をまとめたチェックシートが都内すべての自転車販売店に提供され、自転車を購入した方には、チェックシートを通じ、自転車の交通ルールを確認していただきます。協定締結式には、自転車用ヘルメット着用啓発隊の成長期限定ユニット「さくら学院」も参加し、条例の特徴であるヘルメット着用等についてPRします。こうした取組により、東京都は自転車事故の削減、被害軽減を図っていきたいと考えています。
東京都青少年・治安対策本部 総合対策部 交通安全課は、自転車事故の削減を目指し、事業者、家族など多様な主体による安全利用の取組をさらに促進するため、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正しました。改正条例では、自転車利用者への交通ルールの周知を図るため、小売業者による自転車販売時等の啓発を義務規定に強化しており、2017年2月1日の施行に合わせ、交通ルール等をまとめたチェックシートを都内すべての販売店に提供する予定です。
この取組にご協力いただく東京都自転車商防犯協力会及びau損害保険株式会社と、この度、協定を締結します。協定締結式には、東京都が「自転車用ヘルメット着用啓発隊」として任命した成長期限定ユニット「さくら学院」も参加。条例の特徴である、子供だけではなく、大人も含めたすべての自転車利用者によるヘルメット着用等についてPRします。こうした取組により、東京都は自転車事故の削減、被害軽減を図っていきたいと考えています。
▼ 東京都自転車ヘルメット着用プロモーションサイト
http://helmetpromotion.info/(3月31日までの期間限定公開)
■東京都自転車商防犯協力会およびau損害保険株式会社との協定締結式
1. 日時等
日 時:1月17日(火)午後4時20分~午後4時30分
場 所:都庁第一本庁舎7階 中会議室
締結者:東京都知事 小池 百合子(こいけ・ゆりこ)
東京都自転車商防犯協力会 会長 小澤 豊(おざわ・ゆたか)
au損害保険株式会社 代表取締役社長 亀田修造(かめだ・しゅうぞう)
次 第:別紙1参照
2.協定に基づいた取組内容
東京都自転車商防犯協力会
・防犯登録証とともに、すべての自転車販売店に交通ルールなどのチェックシートを送付
・防犯登録に合わせたチェックシートの活用を販売店へ働きかけ
au損害保険株式会社
・東京都と協議のうえチェックシートを作成し、印刷・提供
3.「さくら学院」も条例改正をPR
東京都が「自転車用ヘルメット着用啓発隊」に任命した成長期限定ユニット「さくら学院」も参加し、条例の特徴であるヘルメット着用などについてPR(当日は2人のメンバーが参加予定)
*「さくら学院」とは:小学6年生から中学3年生まで12人のメンバーが所属する「成長期限定」ユニット
(参考)
東京都自転車商防犯協力会
・都公安委員会から都内の自転車防犯登録業務に関し、指定を受けた団体
・具体的な防犯登録事務を都内約2,300店の自転車販売店に委託しており、各店舗の自転車販売台数に合わせてチェックシートを提供
au損害保険株式会社
・2016年7月、東京都と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結
・協定に基づき、全国初となるヘルメット着用保険の商品開発などを実施
東京都自転車安全利用条例の改正について(2017年2月1日施行)
主な改正項目
・小売業者による販売時等の啓発を義務規定に強化
⇒(規定の実効性を確保するとともに、販売店の負担軽減を図るため)
交通ルール等をまとめたチェックシートを販売店に提供
・安全利用指導員など、都民への指導等を実施するための根拠規定を新設
・貸付業者による登録・貸出時の啓発の努力義務を新設
・事業者による「自転車安全利用推進者」選任の努力義務を新設
・児童・高齢者へのヘルメット着用の普及啓発の強化
■東京都自転車商防犯協力会およびau損害保険株式会社との協定締結式での取材について
・協定締結式の傍聴は報道関係者のみといたします。一般傍聴は受け付けていません。
・取材についてはフルオープンとなります。取材を希望される場合は、1月16日(月)午後1時までに「別紙2」にてお申し込みください。
・受付は、午後3時50分から午後4時5分まで第一本庁舎7階中会議室前で行います。
・取材の際は自社腕章を着用し、取材位置などについては係員の指示に従ってください。
・協定締結終了後、要望に応じて小澤会長、亀田社長への取材が可能です。
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