NECなど9社、バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始

TOKYO, Aug 1, 2016 - ( JCN Newswire ) - 日本電気株式会社(以下、NEC)と株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、三井物産株式会社、ONEエネルギー株式会社の9社(注1)は、経済産業省が一般財団法人エネルギー総合工学研究所を通じて公募する実証事業「バーチャルパワープラント構築事業費補助金(アグリゲーター事業)」に採択されました。本実証は、バーチャルパワープラント(仮想発電所、以下、VPP)の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業(注2)の実現を目的として実施します。

なお、リソースアグリゲーション事業は、平成26年度の「産業競争力懇談会における研究会活動(注3)」によりNECら複数社が提案、検討してきました。平成27年度の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(構想普及支援事業)」では、事業可能性についてより具体的に調査検討を行いました(注4)。それら検討結果や得られた知見に基づき、VPPの構築に必要なリソースや技術などを保有する9社が集結し、本日(8月1日)、本実証を開始します。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201608/20160801_01.html

注1: 共同申請者
- 日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO：新野 隆)
- 株式会社グローバルエンジニアリング(本社：福岡県福岡市、代表取締役CEO：大下 明)
- 積水化学工業株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：髙下 貞二)
- 東京電力ホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬 直己)
- 東京電力パワーグリッド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：武部 俊郎)
- 東京電力エナジーパートナー株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：小早川 智明)
- 株式会社東光高岳(本社：東京都江東区、代表取締役社長：高津 浩明)
- 三井物産株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安永 竜夫)
- ONEエネルギー株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：錦織 雄一)
注2: VPPを活用して、電力事業の各プレイヤーの要求に応じた調整電力を提供する新しいビジネスモデル
注3: 「ゼロエミッションの実現を目指すリソースアグリゲーター　最終報告書」(産業競争力懇談会(COCN))2015年3月
http://www.cocn.jp/thema77-L.pdf
注4: 「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)成果報告書要約版」(一般財団法人 新エネルギー導入促進協議会)
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/160329/160329_53.pdf

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC スマートエネルギー事業部
TEL: 044-455-8615
E-Mail: vpp_pr@sed.jp.nec.com